豊後大野市議会 2017-12-08
12月08日－04号
平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年第４回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第４号） 平成２９年１２月８日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 内田俊和君 衞藤正宏君 田嶋栄一君 後藤雅克君
衞藤竜哉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 後藤雅克君 ２番 嶺 英治君 ３番 吉藤里美君 ４番 穴見眞児君 ５番 田嶋栄一君 ６番 川野優治君 ７番 赤峰映洋君 ８番 内田俊和君 ９番 神志那文寛君 １０番 沓掛義範君 １１番 小野順一君 １２番 小野泰秀君 １３番 衞藤正宏君 １４番 生野照雄君 １５番 宮成昭義君 １６番 首藤正光君 １７番 衞藤竜哉君 １８番 佐藤辰己君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 石掛忠男君 総務課長兼選 教育長 下田 博君
挙管理委員会 左右知新一君 事務局長 財政課長 田北龍司君 税務課長 多田尚三君 まちづくり
地域創生課長 新宮幸治君 堀 誉裕君 推進課長
情報推進課長 佐藤文紀君
市民生活課長 後藤貴子君
人権推進同和 環境衛生課長 波津久郁生君 坂本真一君 対策課長
高齢者福祉 社会福祉課長 大野 郁君 足立建士君 課長
農業振興課長 赤峯 浩君
農林整備課長 衞藤好夫君
商工観光課長 神田聖弘君 建設課長 廣末崇信君
上下水道課長 仙波浩二君
教育総務課長 萩原憲士君
学校教育課長 山田忠司君
社会教育課長 廣瀬宏一君 清川支所長 波多野祐二君
緒方支所主幹 羽田野やよい君 朝地支所長 古澤智孝君
大野支所長 後藤信義君 千歳支所長 十時和広君 犬飼支所長 隈田原勇次君
豊後大野市民 板井逸朗君
監査事務局長 難波 宏君 病院事務長
会計管理者兼
農業委員会 芦刈次郎君 藤田鉄也君 会計課長 事務局係長 消防長 田尻慶博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 太田基一 主幹 佐藤 浩 副主幹 後藤慎太郎 主任 小代洋介 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（佐藤辰己君） ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（佐藤辰己君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（佐藤辰己君） 日程第１、一般質問を行います。 質問時間は答弁を含めて60分以内でありますので、時間配分にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、答弁については、わかりやすく、簡潔にお願いします。 また、質問については通告の範囲を超えることのないように、あわせてお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△内田俊和君
○議長（佐藤辰己君） ８番、内田俊和君。 １、
農業従事者の不足についての質問を許します。 内田俊和君。 〔８番 内田俊和君
質問者席登壇〕
◆８番（内田俊和君） 早速、議長から許可をいただきましたので、質問に入ります。きょうは４項目質問を進めてまいります。 １項目め、
農業従事者の不足について。秋の農産物の収穫に、事業者より人材を雇用しようとしたのですが、農業従事の経験者が少ないため雇用に至らなかった現状があります。本市は農業を基幹産業とする市でありますので、今後どのようにして
農業従事者の不足を解消していこうと思っているかをお願いします。
○議長（佐藤辰己君） １、
農業従事者の不足については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君）
農業従事者の不足についてのご質問にお答えいたします。 農業を基幹産業とする本市では、産地化・
ブランド化を図るため、本市を代表する主要な品目を戦略品目に位置づけ、面積の拡大と高品質で安全・安心なものづくりを推進し、生産性や収益性の高い、確かなものづくりの実現に向けた取り組みを行っています。 一方で、本市の
農業従事者数は、
農林業センサスによりますと、平成17年に9,043人いた
農業従事者が平成27年には5,566人と、実に10年間で3,477人も減少しています。これは全国的な傾向でもあり、
農業従事者数の減少は今後ますます加速していくことが予想されます。 この減少の原因は、人口減少に加え、担い手の高齢化や
後継者不足、さらには農業に参入する際の初期投資や経営の難しさなどが挙げられます。この中で、特に課題として挙げられるのが
後継者不足で、本市におきましても後継者がいないため廃業を余儀なくされた農家の方が数多くおられます。 こうした農業の
従事者不足を解消するためには、多様な担い手の確保・育成に取り組む必要があると考えており、今後におきましても、インキュベーションファームにおける
新規就農者の確保・育成を初め、所得向上と経営規模の拡大を目指した
企業的農業者の育成、親元就農及びＵターンによる
農業後継者や
集落営農組織の確保・育成、高齢者の就農支援、企業の農業参入に対する支援などを行ってまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 内田俊和君、再質問ありますか。 内田俊和君。
◆８番（内田俊和君） 非常に、一般人、市民目線から見たら、きのう首藤議員が言われたように行政文言が並んでいるなという感じなんですよ。私は、せっかく確保とかそういう事業を展開していただくのに、成果といいますか、この10年間を見ても、
農業後継者の確保とか
認定農業者の確保とかいろいろ言っていますけれども、実際、先ほど説明がありましたように農業人口はどんどん減ってきていると。それをとめるのにはどうすればいいのかということが欲しいと思います。 それで、きょう、戦略品目というのはどういうものかをお聞きします。
○議長（佐藤辰己君）
赤峯農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君） 本市が取り組んでおります戦略品目につきましては、
夏秋ピーマン、カンショ、里芋、白ネギの４品目でございます。
○議長（佐藤辰己君） 内田俊和君。
◆８番（内田俊和君） 私の質問するところの一番主なものは、
豊後大野市が基幹産業であると言われるいでたちです。
豊後大野市は従来、昔、米の産地で、大阪市場、米市場におきまして、すぐれた品物をつくっていた産地の一つに数えられるということであります。私も昭和41年代に農業に従事したときは、米をつくれつくれ運動だったのですが、昭和45年ですか、減反問題が始まりまして。水稲というものの営農指導がなされたかをちょっとお聞きします。
○議長（佐藤辰己君）
赤峯農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君） 議員が言われます水田農業についてであろうかなと思っておりますけれども、これまで米の需要に応じた生産の部門について振興を図ってきたわけであります。水田の部分につきましては、食味評価の高い特色ある売れる米づくりを中心として、ＪＡ、関係機関とともになって振興してきたということでございます。
○議長（佐藤辰己君） 内田俊和君。
◆８番（内田俊和君） 残念なことに、昭和45年より水稲部門は切り捨てられたわけです。そういう中で農家人口が少なくなっていったことに、非常に私は危機感を持っております。 それで、ここにも面積の多い人はいるのですが、私は農業の米が悪いのではないと思うんです。先ほど市長が言われましたように農業経営は難しいと。経営の中で、もうかる工夫が水稲でもあったのではなかろうかなと思っています。今、
後継者不足を補うために産地化とか
ブランド化とか言っていますが、そういうことを言うだけで産地ができると思いますか。私は違うと思うんです。町を挙げて危機感を持ってやれば、やはり仕事が完全に完結するようなもうかる農業をすれば、後継者が必然的にふえてくるのではないかなと思っております。 それで、私が言いたいのは、
農業後継者におきまして、親元就農なんかに
補助金－－ピーマン、新規就農、戦略４品目に対しては後継者を確保してこられていると思うんです。水稲部門におきまして、できていると思っていますか、ちょっとお尋ねします。
○議長（佐藤辰己君）
赤峯農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君） 確かに園芸品目、野菜関係等について、
新規就農者あるいは後継者等もいるわけですけれども、水田部門につきましては、ご承知のように大型機械の導入が進んでおりまして、コンバインあるいは田植え機の大型化が進んでいるわけです。水田農業に対しましても後継者がいるわけですけれども、果たしてどれだけの経営面積が可能であるのかという部分につきまして、農業経営の分析も含めて、
農業経営改善のフォローアップをそういった後継者にも進めているところでもございます。
○議長（佐藤辰己君） 内田俊和君。
◆８番（内田俊和君） ほとんど無策で来たから、こういう結果になったのではなかろうかなというのが、私の考えです。やはり昭和40年代から農業というものが一定の間放置されると、こういう状態が生み出されるなという感じが、農業だけでなくて、ほかのものでも一緒だと思うんです。だから、今後、農業を充実させるためには、市が率先して、やはり
ブランド化でも何か、
豊後大野市のお米がいいのですから、白米にして地方に出すとかいう工夫をしたら、滋賀県の市のように米を１俵３万円で買えるような状態が生じてくるのではなかろうかなと思っております。そうすると農家所得の向上につながれば、やはりやってみようかという農家の人がふえるのではなかろうかなと思っていますが、どうでしょうか。
○議長（佐藤辰己君）
赤峯農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君） 議員ご質問の
農業従事者の不足の部分であろうかなと思っております。全体的な農業の生産振興といたしましては、
農業従事者の働き方の効率化によりまして、稼げる農業としての農業を維持・発展させる取り組みが必要であろうかなと思っております。食を支えるのが農業でありまして、農家として働くメリットや農業の魅力を今以上に発信して、これからの若年層を初め定年退職などの新たな働き手が農業に参入できるような取り組みを今後進めてまいりたいと思いますし、市内には
企業的農業経営者もたくさんおられますので、そういった方々を目標にしていただきたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君） 内田俊和君。
◆８番（内田俊和君） ２日前から同僚議員が、あらゆるところの不足を説明して確保のお願いをしたと思うんです。やはり市を挙げて確保対策をしないと、人口減の歯どめにもならないし、将来、人口減がとまれば、後継者もふえると思うんです。頑張っていただきたいなと思って、１項目めを終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、鳥獣被害の実情についての質問を許します。 内田俊和君。
◆８番（内田俊和君） 私も田んぼを10ちょっとつくっております。その中で、家内が何をするのかというと、朝から晩まで、イノシシの追い払いというより、溝の潰れたのを上げて歩く仕事です。そういう環境にあるものですから、先ほど言いましたように後継者がやっぱり嫌みを言います。要するに、このイノシシの被害をどうするかということで、本日、被害の面積についてと、なぜ被害を防止できないのか、対策について問うということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤辰己君） ２、鳥獣被害の実情については、
農林整備課長より答弁があります。
衞藤農林整備課長。 〔
農林整備課長 衞藤好夫君登壇〕
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） それでは、鳥獣被害の実情についてのご質問にお答えいたします。 まず、被害面積について伺うについてでございます。 本市内におけるイノシシ、鹿等の有害鳥獣による農作物への被害状況につきましては、市が雇用する
鳥獣害パトロール隊が、６月から11月までの半年間で、市内全域を巡回し、被害状況を集計しており、その結果、平成27年度が26.8ヘクタール、平成28年度が16ヘクタール、本年度が11月末現在で17.2ヘクタールとなっています。 なお、過去３年間の被害額につきましては、平成27年度が3,302万4,000円、平成28年度が3,002万2,000円、本年度が11月末現在で2,109万円となっています。 次に、なぜ被害を防止することができないのか、対策について伺うについてでございます。 有害鳥獣による農作物への被害は、農家の生産意欲の減退や耕作放棄地の増加につながり、これらは特に中山間地域を中心に深刻化している状況となっております。一般的に鳥獣被害が増加する背景といたしましては、農山村の過疎化や高齢化が進行し、
耕作放棄地が増加したことや、里山等における住民の活動が減少したこと、また、狩猟者の減少や高齢化に伴い捕獲数が減少したことや、野生鳥獣の生息環境が変化したことなどが挙げられます。 こうした鳥獣被害に対し、本市では、捕獲対策や
被害防止対策、
集落環境対策を柱に取り組みを進めています。 まず、捕獲対策につきましては、年間を通じて有害鳥獣の捕獲許可を出し、市猟友会と協力しながら有害鳥獣を捕獲しており、その捕獲頭数は、平成27年度がイノシシ2,657頭、鹿3,794頭、平成28年度がイノシシ3,165頭、鹿3,456頭となっています。 市では、国の補助制度を活用し、市猟友会に対して箱わなの購入や
初心者講習会の受講料を助成しておりますが、本年度からは、県が
狩猟者免許試験や更新・登録時の手数料の免除を行うなど、狩猟者の負担軽減を図っているところであります。今後も引き続き、国・県の制度を活用しながら捕獲対策に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、
被害防止対策といたしましては、農林産物への被害軽減を図るため、電気柵、防護柵、
防護ネット等の購入費用に対する助成を行っています。補助実績は、平成27年度が227件で788万4,230円、平成28年度は262件で1,075万2,187円を交付しました。また、国の交付金事業である
鳥獣被害防止総合支援事業により、集落を単位とした
獣害防止柵の整備に取り組んでいます。平成27年度は17地区に５万128メートル、平成28年度は７地区に２万7,029メートルを設置しました。本年度は11地区で４万5,200メートルを実施中であります。 本事業は、広範囲を金網で囲む有効な防止対策であることから、各地域からの設置要望が増加しておりますが、今後も本事業の予算確保に向け、国・県に強く働きかけてまいりたいと考えています。 次に、
集落環境対策といたしましては、本来、山に生息しているイノシシや鹿が集落に出没し、農作物を荒らすようになった原因の一つに、鳥獣にとって格好の隠れ場所となる荒廃地が増加したことや、管理されなくなった果樹等を放置することで、集落が餌場になったことなどが挙げられます。このため、
獣害防止柵の設置を予定している地区での事業説明会の際には、集落が一体となって取り組むことの重要性を伝えているところです。 今後も、営農意欲の減退をもたらす鳥獣被害を減少させるため、
豊後大野市猟友会や関係機関とともに捕獲や
被害防止事業に積極的に取り組んでまいります。 〔
農林整備課長 衞藤好夫君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 内田俊和君、再質問ありますか。 内田俊和君。
◆８番（内田俊和君） 今の説明を聞きますと、年々減って横並びにいっているのかなという感覚はありますが、私は、ここ二、三年、非常に、集落に出なかったところまでイノシシが徘回をするという最悪な状態になりつつあるのではないかなと思っております。被害は共済の
引き受け面積ではどのくらい出ておりますか。わかりましたら、お答えください。
○議長（佐藤辰己君）
衞藤農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 先ほど答弁いたしました被害額、面積につきましては、市が雇用しております
鳥獣害パトロール隊が市内一円を巡回してまとめた数字でございまして、議員ご質問の共済組合のデータは、現在のところ私どもは把握をしていないところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 内田俊和君。
◆８番（内田俊和君） この巡回で出た面積が－－数値を掛けて割り出して、被害面積はこのくらいですよと言うんですが、実際は、被害農家が農業共済に出していないというのが多いんです。やはり５反とか１町ぐらいの人もざらにいるということです、面積的には。そういう人が被害を出さずにいるから、また本当の事情がわからないのではなかろうかなと思っています。だから、やはり一応済んだら、共済面積がどのくらいかぐらいは
農林整備課でご確認いただきたいと思っております。 そして、防止するためには、もうお願いしかないと思っています。市民目線からしますと、非常に
豊後大野市の中でもたくさんなされていると思うのですが、金網の範囲が広くなっているようにありますけれども、防護柵の件についてちょっとお伺いします。 国の予算で、何か市の協議会がいただいて、どういう状態に今あるのかということ。ここに数値を並べていただきましたけれども、もう一度説明をお願いします。
○議長（佐藤辰己君）
衞藤農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 今、議員がおっしゃった数字につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。この
金網柵設置事業につきましては、集落単位で行っていただくということが基本でございますが、このもととなりますのが、やはり市が作成いたします
被害防止計画というものに取り組んで、そうすることで国が支援をするということになっております。 それから、この事業主体でございますけれども、市、それから県、猟友会、ＪＡなどで構成いたします
豊後大野市鳥獣被害対策協議会が事業主体となりまして、金網柵をまず購入いたします。それから、購入した材料を要望の各集落にお渡しして、設置は地元施工ということになっております。平成28年度から事業の要望が急にふえたということもございますし、それらの全ての要望を満たす国の交付金がなかったということから、現在、13地区がまだ実施を待っているという状態になっております。次年度以降の予算確保につきまして、引き続いて国・県に強く働きかけてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君） 内田俊和君。
◆８番（内田俊和君） 国からの予算ですので、年々、ここ二、三年減ってきていることに対してとやかく言うつもりはありませんが、やはり今、課長の話によると、被害面積をたくさん出すことによって少しでも多くいただけるのであれば、今後いただいてもらいたいなと思っております。防御をするのには非常にいいのではなかろうかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、これで２項目めを終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、３、
朝地駅前団地の
空き家解消対策についての質問を許します。 内田俊和君。
◆８番（内田俊和君） 議員たちもご存じだと思いますが、朝地駅前に団地があります。それが、あたかも何か倉庫のようなところに人が住んで、みすぼらしいような、本当にここに人が住んでいるのだろうか、ごみ屋敷ではないかというようなものがあります。それの対策はどのようになっているか。朝地町の放置している土地の評価も下がるのではなかろうかなと思っています。今後の整備方針についてお伺いいたします。
○議長（佐藤辰己君） ３、
朝地駅前団地の
空き家解消対策については、建設課長より答弁があります。 廣末建設課長。 〔建設課長 廣末崇信君登壇〕
◎建設課長（廣末崇信君）
朝地駅前団地の
空き家解消対策についてのご質問にお答えいたします。
朝地駅前住宅につきましては、木造平家10棟16戸で、現在２世帯３人の方が入居されております。この住宅は、昭和35年に建築され、築後57年以上経過していることや需要の状況等から、昨年３月に市営住宅の団地別・住宅別の維持管理や活用方針を定めた
豊後大野市公営住宅等長寿命化計画において、用途廃止と判定されたところでございます。 したがいまして、空き部屋については募集を停止しており、維持管理は現在入居されている方のみ対応しております。また、用途廃止後の跡地利用につきましては、現時点で具体的な計画はございません。 〔建設課長 廣末崇信君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 内田俊和君、再質問ありますか。 内田俊和君。
◆８番（内田俊和君） 今の説明を聞きまして、しようがないのかなと。合併前からの負を持ち込んだ朝地町の前の執行部がだめだったのではなかろうかなと思っていますが、私は、用途変更で活用がもうなされないという結論が出ているものは、朝地町だけではなく各地区にあると思うんです。そういうものをいつまでも－－きのうも出ましたように緒方の使い方がどうだとかいう話になりますから、やはり市の土地にあるものは、使われないものは廃止するということを予算が、特例債を使ってでも行うということを、朝地町も４カ所あると思うんです。そういう中に、やはりしなければいけない時期が来ているのではなかろうかなと思います。合併してそのままにほっておくということは、非常に忍びがたいです。どう思いますか、市長。
○議長（佐藤辰己君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君）
朝地駅前住宅の管理につきましては、現在、２世帯３人の方が入居されているということでございますので、やっぱりこの入居されている方々に配慮しながら住宅の管理はしていかなければいけないと思っております。 それで、周辺の環境整備については、改善できるところはやっていきたいと思っておりますが、まずは入居されている方に配慮してということで取り組みを進めていきたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君） 内田俊和君。
◆８番（内田俊和君） 非常に防火、火事の対策も考えなければいけないような、ちょっともう古い家でありますので、よろしくお願いします。 これで３項目めを終了します。
○議長（佐藤辰己君） 次に、４、
合併特例債についての質問を許します。 内田俊和君。
◆８番（内田俊和君）
合併特例債について。
合併特例債は現状ではどのような事業に活用できるのかを質問します。
○議長（佐藤辰己君） ４、
合併特例債については、財政課長より答弁があります。
田北財政課長。 〔財政課長 田北龍司君登壇〕
◎財政課長（田北龍司君）
合併特例債についてのご質問にお答えいたします。
合併特例債とは、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）のもとで合併した市町村が、新しいまちづくりのために市町村建設計画（本市においては新市まちづくり計画）に基づき実施する事業の財源として活用することができる地方債であります。 地方債とは、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものを言います。
合併特例債は、対象事業費の95％まで借り入れることができますので、少ない自己資金で事業の実施が可能となり、また、この借入額に係る後年度の元利償還金については、その70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、事業実施年度だけでなく後年度負担においても財政的に非常に有利な地方債であると言えます。
合併特例債の対象となる事業につきましては、法の規定により、市町村建設計画に基づき実施する事業のうち、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業や、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の統合整備事業等とされております。 また、制度改正により、平成26年度からは、公共施設等の統合整備事業として既存施設の除却（解体等）を行う場合についても、一定の条件のもとで活用することができるようになっております。
合併特例債の活用期限につきましては、当初は合併年度とこれに続く10年度に限られておりましたが、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律（平成23年法律第102号）により、その期間が５年間延長されたため、本市におきましては平成31年度までの活用が可能となっております。 なお、
合併特例債の起債に当たりましては、手続として、協議により総務大臣及び県知事の同意を得なければならないこととなっております。 本市では、この
合併特例債を活用して、これまで新庁舎、消防庁舎、神楽会館、西部学校給食共同調理場、三重・大野葬斎場等の建設、清掃センター設備の改良や高速情報通信網の整備を初め、小・中学校の校舎や屋内運動場・プール等の整備事業、市有施設の解体事業等各種の事業を実施してきております。 今後、
合併特例債の活用期限の平成31年度までにおいて、主に市有施設の解体事業や支所、公民館、図書館の建設事業等の実施に要する経費の財源として、その活用を予定しているところでございます。 〔財政課長 田北龍司君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 内田俊和君、再質問ありますか。 内田俊和君。
◆８番（内田俊和君） 常日ごろ、市の幹部から、平成32年から辛抱ください、
合併特例債がなくなりますというようなことを言われても、市民目線からしたら余り気がつくことではないんです。やはり、なぜ現在、１人当たりの交付税が来ている中で、基金を積み立てていかなければいけないのだろうかと。将来の人においても、人数に応じた交付税が来ると思うんです。だけど、将来の人のために、将来困るから、今基金をつくっていっているのですが、非常に今回、私もこの
合併特例債が、今の説明で結構なのですが、なぜ牛首線を、合併当時、事業の推進に町村の一体化、速やかな確立をするために、均衡ある発展に資するために、ほかの事業に使いなさいよということでありますから、非常に当てはまるのです。牛首線がいまだ市道の通常の改良工事で新設されていると思うんです。それでちょっと質問します。
○議長（佐藤辰己君） もう一度、ちょっと具体的に、何を質問するかを。
◆８番（内田俊和君） 牛首線の改良工事になぜ
合併特例債が使われなかったのか。
○議長（佐藤辰己君） 廣末建設課長。
◎建設課長（廣末崇信君） 牛首線の道路改良工事について、なぜ
合併特例債が使われてこなかったのかといったご質問だろうと思います。 これまで牛首線につきましては、社会資本整備交付金に基づきまして改良工事を行っております。それに加え、一部その他財源ではございますけれども、矢田ダム基金から一部繰り入れをさせていただいておりまして、それを使いながら工事を行っております。 理由にはなりませんけれども、経過といたしまして、これまで
合併特例債を使っての事業というのは行ってございません。
○議長（佐藤辰己君） 内田俊和君。
◆８番（内田俊和君） なぜそういうことを言うかというと、同じ資金が使われるのに使ってこなかったのではなかろうかと言う市民の方がおられるわけです。なぜ合併当時、最優先に、知事も言われたように、地方の町村が近いところの人から見たら優位になるような路線をつくって、少しでも早く市役所に来られるような道をつくろうということでありますが、いまだ通れないんです。いまだ通行どめです。もう先般の議会でも、前任のときの議会においても、通行どめが12月末までには通れるだろうということだったけれども、いまだに通れないような現状です。それを通る町としては、非常に残念でたまりません。四、五年でできるはずのものが10年を超して、それはいろいろ事情がありましょうが、やはり最優先にしてもらうことが大事ではなかろうかなと思っています。 今度の
合併特例債のことを見ますと、話し合いが行われていないんです。一方的に計画だけ財政課かどこかでする、千歳とかいろいろ出ておりますが、話し合いが煮詰まっていない中で行われることに対して、非常に危惧しております。今後、よろしくお願いします。話し合いが前提でありますので、市民の目線にしたら、話し合いで解決をしていただきたいなと思っています。 これで質問を終わります。 〔８番 内田俊和君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、８番、内田俊和君の一般質問を終わります。 ここで午前11時まで休憩します。 休憩 午前１０時４５分 再開 午前１１時００分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△衞藤正宏君
○議長（佐藤辰己君） 13番、衞藤正宏君。 １、
豊後大野市豪雨災害の復旧についての質問を許します。 衞藤正宏君。 〔１３番 衞藤正宏君
質問者席登壇〕
◆１３番（衞藤正宏君） 議長の許可をいただきましたので、２問について質問いたしてまいります。 その前に、議長にお願いいたします。１番目①の道路災害、河川災害については、同僚議員の質問でよくわかりましたので、取り下げをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤辰己君） これを許します。
◆１３番（衞藤正宏君） それでは、
豊後大野市豪雨災害の復旧について。 ②の綿田地区の災害復旧の現状と今後の対応について質問をいたします。 九州北部豪雨及び台風18号は、
豊後大野市のみならず九州全域に甚大な被害をもたらしました。改めて自然災害の恐ろしさと災害への備えの大切さを思い知らされたところでございます。 綿田地区の地すべりも関係機関の努力によりまして落ちついたところであります。関係者並びに地域の皆さんも安堵したことと思います。同時に、
豊後大野市の職員の皆様方、大分県その他関係各機関の敏速な対応に心からお礼を申し上げるところであります。 この復興に向けた地元の取り組みには、地域の皆さん方の熱意を感じております。災害があったあらゆる地域に出向き、研修に励んでおられるとのことであります。本市も復興に向けて対策会議を毎月開催しているとのことであります。地権者との話し合い、県、関係機関との協議、内容の報告がなされていませんが、協議中ということであります。 そこで、綿田地区の復旧に向けた現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
○議長（佐藤辰己君） １、
豊後大野市豪雨災害の復旧については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君）
豊後大野市豪雨災害の復旧についての綿田地区の災害復旧の現状と今後の対応はのご質問にお答えいたします。 綿田地区の地すべり災害につきましては、県の緊急地すべり対策事業により工事に着手しております。県によりますと、11月から抑制工となる集水井１基の工事に着手し、発注手続中の集水井工も含めた抑制工は来年５月末ごろの完成予定で、抑止工となる鋼管ぐいの施工については来年12月の完成を予定しているとのことでございます。 また、地すべり区域南側の平井川につきましては、砂防堰堤の崩壊、流路の閉塞、また、それにかかる市道の神砥石橋も被害を受けております。砂防堰堤、流路工と、それに関係する神砥石橋の復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業により実施することとしています。同時に、地すべり区域の東側から南側へ通じる市道神砥石線についても公共土木施設災害復旧事業により実施する計画としています。なお、市が復旧を計画しております市道神砥石線及び神砥石橋につきましては、現在、関係機関と工法等について協議を行っているところでございます。 次に、農地復旧についてでございますが、当該地区は、地すべりの影響により、農地の地割れや農道・井堰・水路等の農業用施設が大規模に損傷するなど、水田耕作ができない状況となっています。地すべり対策工事や農地及び農業用施設の復旧工事計画等につきましては、地すべりの発生から今日に至るまで、県を初め庁内関係部署で幾度となく協議を重ねてまいりました。これを踏まえ、11月20日、28日の両日、地権者及び耕作者を対象に、これまでの経過や今後の事業内容・復旧計画等の説明会を開催いたしました。 市としましては、地すべり対策工事が進められる中で、農地の復旧事業についても早期に事業化する必要があると考えておりますことから、現在、圃場整備や農道・水路等の復旧工事が一体的に施工できるよう、県や関係機関と協議を重ねているところでございます。 あわせて、平井川の一部が閉塞し、取水堰が損壊している箇所の用水確保対策を河川管理者である県と行っているところでございますが、できるだけ早い時期に水田耕作が可能となる区域を明確にした上で関係者への説明を行いたいと考えています。 また、現在は、出水期を終え、地すべりの動きが鎮静化し、さらに県の調査も進み、現時点での地すべり変動区域が明らかになりましたことから、今月18日の正午をもって地すべり変動区域の外側にございます警戒区域の一部を解除するとともに、解除する区域にある１世帯６人に対し
避難勧告を解除することといたしました。 今回の一部解除により、解除区域の耕作者の立入制限が解除され、来年の耕作に向けた作業が可能となりましたが、引き続き一日も早い復旧・復興に向け全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 今、あらゆる関係地域の事業に向けた復興が、ほぼ整いつつあるということであります。 関係者の方々が心配をしている部分について少しお聞きします。 県の土木関係の危険地域に指定されている部分については、ほぼ話し合いができたというふうにおっしゃっておりました。説明書でいくと、赤線が危険地域、そして上になりますか、田んぼ、面積が約５ヘクタール、この部分について、復旧の対象になっているのか。また、どのような計画になっているのかをお伺いいたします。
○議長（佐藤辰己君）
衞藤農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 議員がおっしゃいました、危険区域ということで、昭和40年に地すべり指定された範囲がございます。それ以外のところについての農地復旧はどうなっているのかというご質問でございます。 現在、土木事務所のほうで抑止工等の対策工事を進めていただいております。同時並行いたしまして、農地の復旧についても、これまで答弁をいたしましたように、県を中心に話を進めてまいりました。 そこで、我々市といたしましては、地元の方々の負担軽減、それから市の財政面、いろいろと総合的に判断いたしまして、農地の復旧につきましては県営事業の中山間地域総合整備事業ということで、今、農地、それから農道、水路が一体的にできる合理的な事業をこれまで模索し、先ほど申しました事業にたどり着いたところでございます。これから具体的なこの事業の進め方については、大分県と協議してまいりますけれども、一日も早い農地の復旧についても努力してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 県土木、耕地課との関係で、中山間地になりますと約５ヘクタール－－地権者は何人もいるのですが、耕作をしている方は４名だそうであります。そこで、負担がかかると大変な事業になるということで苦慮しておられました。まだ決まっていないので、私も何とも言えませんが、ぜひこの負担についての検討を十分していただくことが大事かなと。 地元の方にお聞きしましたら、川野市長にいつも来ていただいて、先ほども解除の件で来ていただきましたと。負担金がないようにということで市長のほうにくれぐれもお願いしてほしいということでありますが、これに関して、もう一問だけ質問させていただきます。 綿田地区も含めてでありますが、一昨年行った工事が、また損壊して、ちょっとアバウトで申しわけないんですけれども、百何十万円の工事費の１割の負担金を出したと。またそれが壊れて、まだ通知がないんですけれども、今度も多分前より負担が大きいのではないかと。今、その方は、耕作はできないので、地元の有志の方にお願いをしている。また十何万円取られると。お米は幾らもらっているんですかというお話をしましたら、笑って濁しておりましたけれども、つくっていただく方に気の毒だったのだと思います。１俵程度ぐらいかなと、私の予測でありますけれども、１袋6,100円ですから１俵１万2,200円。それに毎年15万円余りの負担金を払う。このことはいかがかなと。耕作者本人も地権者本人も大変ですけれども、国も予算を二重に出すわけですから、査定の際に、ちょっと深く入れるとか工法を考えていく。このことは、課長、どうですか。
○議長（佐藤辰己君）
衞藤農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 議員にご指摘をいただきましたそれぞれの案件につきまして、実は今回の梅雨前線豪雨、それから台風18号によりまして、昨年度工事をしたけれども再度また被災を受けたということが数件発生していることは、私も承知しているところでございます。そういった箇所の発生の原因は、それぞれ考えられますけれども、地形や土質、それからまた復旧の工法等で、さまざまな要因があったと思っております。 この災害復旧事業につきましては、国の補助事業でございまして、国の補助要綱、そしてまた一定の基準のもとで設計をして国の査定を受けるという流れで、工法や事業費も決定をされるところでございます。 施工後、このような事案が発生している箇所につきましては、今後、再度災害を起こさないような工法でまず検討いたしまして、査定時に考慮してまいりたいと思っております。 具体的な案件が煮詰まり次第、そういった地権者の方々には理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 農地の災害復旧事業、河川も全て同じですから、この補助は、最初は災害復旧補助金ということでできまして、それから地すべり等防止法制定、伊勢湾台風のあった時期にも災害基本法を制定して、これが昭和37年施行、それで今に至っている。調べた結果、災害は現状復旧が基本であるというふうに書かれております。 しかし、現実としては、過疎・高齢化の中で、お米をつくれなくなって、農地だけを災害でするというのは、非常に皆さん厳しいかなと私も思っております。皆さん方が残業をして、もう査定が近づいているということでありますが、その上にまた難題を私が持って帰っているのですが、査定のほうに地域の人の皆さん方にお骨折りをいただく上に、安く安全なものをつくっていただくようにお願いを申し上げて、この件を終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、青少年のスポーツ振興についての質問を許します。 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） ２番目の青少年のスポーツ振興について質問をいたします。 青少年がスポーツを行うことは、体力、運動能力の向上、体の健康のみならず、体を動かすことによる爽快感、あるいは達成感は心の健康にも役立つと言われております。 また、スポーツは忠実なルールに基づいて行われるものであると。青少年に社会性の基本と言えるルールを尊重する精神を根づかせられるとも言われております。スポーツは他人への思いやりを育む重要な機会であると。 特に、
豊後大野市の子供たちは、スポーツ少年団の加入者がおられて、活躍が期待されて、新聞紙上でも、いつも市長のほうに挨拶に行くと。少し補助金をくださいというふうに行くのかもしれませんけれども、そういうことで非常に私は期待しているところであります。 そこで、市内の青少年のスポーツの現状、活動場所、諸問題がないかお伺いいたします。
○議長（佐藤辰己君） ②について、中学生の……。
◆１３番（衞藤正宏君） 大変焦っておりまして、②の質問を忘れて、中学生から叱られるのではないか。 中学校の部活動の現状についても問題点がないのかお聞きいたします。
○議長（佐藤辰己君） ２、青少年のスポーツ振興についての①は
社会教育課長、②は
学校教育課長より答弁があります。 最初に、①について、廣瀬
社会教育課長。 〔
社会教育課長 廣瀬宏一君登壇〕
◎
社会教育課長（廣瀬宏一君） 青少年のスポーツ振興についてのご質問にお答えいたします。 まず、スポーツ少年団等の現状についてでございます。 スポーツ少年団につきましては、小学生及び中学生、指導者、そして保護者会などから構成され、練習・大会などのスポーツ活動を通じて、体力・技術の向上を図り、また、交流会や野外活動、レクリエーション活動、美化活動や奉仕活動といった社会活動などを通じて、青少年の人格形成に大きく寄与しています。 現在、市内では43団体、団員798人及び指導者210人が日本スポーツ少年団に登録し、県内で３番目に多い状況となっています。市としましては、スポーツ少年団認定指導者の養成やスポーツ交流大会の実施、指導者代表者会議や保護者代表者会議などを通じて情報交換の場を設けるなど、団活動の支援を行っています。 また、それぞれの団では、学校体育施設や社会体育施設を初めとする体育施設などを利用しながら、上位大会への出場を目指して練習に励み、その結果、柔道、剣道、野球、ソフトテニス、バドミントン、バレーボール、卓球、陸上、テコンドーなどが、近年、県大会で優秀な成績をおさめ、全国大会や九州大会に出場するなど、郷土の代表として活躍しています。 一方で、課題としましては、少子化により団員の確保ができにくくなり、競技によっては小学校単位での活動が難しくなってきていることや、指導者の確保及び育成が困難となっていることなどが挙げられます。あわせて、活動の拠点となる体育施設のうち、市が管理する屋内の社会体育施設については、大原総合体育館を除き築30年から40年が経過し、老朽化が進んでいます。 市としましては、利用者の安全を確保するための修繕・改修等について、各施設の管理人からの報告や利用者からの要望等を踏まえ、適切に実施してまいりたいと考えております。 〔
社会教育課長 廣瀬宏一君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 次に、②について、山田
学校教育課長。 〔
学校教育課長 山田忠司君登壇〕
◎
学校教育課長（山田忠司君） 中学生の部活動の現状についてでございます。 現在、市内中学校の部活動数は、運動部54部、文化部３部、計57部で、学校別に見ますと、三重中学校が22部、清川中学校が４部、緒方中学校が８部、朝地中学校が５部、大野中学校が６部、千歳中学校が７部、犬飼中学校が５部となっています。 種目別では、運動部として陸上、水泳、野球、ソフトボール、バレーボール、バスケットボール、ソフトテニス、テニス、卓球、バドミントン、柔道、剣道、空手道の13種目、文化部として吹奏楽、絵画文芸、科学文化の３種目でございます。 加入率につきましては、市全体で81.8％となっています。学校別では、三重中学校が80.5％、清川中学校が81.3％、緒方中学校が95.8％、朝地中学校が93.2％、大野中学校が80.3％、千歳中学校が85％、犬飼中学校が80.5％となっています。本市では、部活動への加入は希望制をとっていますが、市全体で831人中680人が部活動に加入している状況は、県下でも高い割合と言えます。 また、本年７月に開催された県中学校総合体育大会には、６月の市中学校総合体育大会で代表となった団体・個人が21種目に出場しました。大会の結果、三重中学校柔道部男子団体と個人、女子個人、三重中学校陸上部男子個人、緒方中学校バレーボール部男子、犬飼中学校ソフトテニス部男子個人が県代表となり、８月に行われた九州大会に出場しました。また、三重中学校柔道部男女個人と緒方中学校バレーボール部男子は全国大会にも出場しました。 文化部では、大分県吹奏楽コンクールにおいて、三重中学校が金賞を受賞しました。 また、11月に行われた県中学校駅伝競走大会では、三重中学校陸上部男子が６年ぶりの優勝を果たし、九州大会、全国大会への出場を決めています。 このような中学生の部活動での活躍は、学校を活気づけるとともに、市民にも元気を与える大変うれしい出来事となっています。 中学校学習指導要領では、部活動の意義や留意点について、「スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」と記されております。 市内各中学校においても、部活動は、生徒の人間関係を広げ、挨拶や礼儀、感謝の気持ちを学ぶ場となっており、指導者は体力の向上や個性の伸長につながることを意識して指導に当たっています。また、部活動を通して培った仲間同士の支え合いや認め合う関係は、部活動だけでなく、学校生活にも好循環を生み出しており、学校教育における部活動の意義を強く感じているところです。 指導については、現在６中学校で11種目26人の外部指導者を活用させていただいています。教職員の中には、担当する部活動の経験がない中で顧問にならざるを得ないという状況や、専門的な指導をしてほしいという生徒のニーズ等を考慮して、各学校が地域で指導していただける方に呼びかけをし、お願いしているところです。 今後の部活動のあり方につきましては、来年度、
豊後大野市公立中学校部活動ガイドラインを策定することとしており、この中で方針を示していきたいと考えています。また、課題として挙げられる生徒数の減少や教職員の働き方と関連した練習時間、指導者等の確保につきましては、本年度、部活動検討委員会を立ち上げ、検討してまいりたいと考えています。 〔
学校教育課長 山田忠司君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 再質問に移りたいと思います。 さまざまな優勝経験、全国大会に出場する選手、あるいは人材を生み出していることに、お喜びを申し上げたいと思います。このことは
豊後大野市内各地から210人もの指導者の方が活躍されていると。市役所の職員の方々も非常に青少年のスポーツ活動にご尽力を賜っております。この場をかりまして、指導者の方々にお礼を申し上げたいと思います。 青少年の健全育成、スポーツは心身の健全な発育・発達を促すだけではなく、それを通して堂々と戦う精神、仲間や指導者との交流、思いやりの心や豊かさをつくるとも言われております。 そこで、スポーツ少年団への補助金、もう全額でよろしいので、補助金を出しているのかいないのか、お伺いします。
○議長（佐藤辰己君） 廣瀬
社会教育課長。
◎
社会教育課長（廣瀬宏一君） スポーツ少年団に補助金を出しているかというご質問でございます。 スポーツ少年団単位団補助金ということで、43あるスポーツ団に対して、それぞれ補助金を交付しています。平成29年度、現在、交付した額でありますが、143万6,600円という金額でございます。団補助、また指導者に１人当たり1,400円、団員１人当たり1,000円ということで、それぞれ交付をさせていただいております。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） １人当たり年間1,000円ということで、市長、このことをどういうふうにお考えか、お聞きをしたいのですが。
○議長（佐藤辰己君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） スポーツ少年団の助成についてのご質問でございましたが、議員おっしゃいますように、子供のころからスポーツに親しんで健康づくりをやって、それから仲間の皆さん、チームメートとの良好な人間関係をつくっていくという意味では、非常に人生を豊かにしていく、スポーツにはそういう役割があると思っています。ですので、小・中学校、高校に限らず、社会人になってもスポーツというのは生涯を通して続けていってほしいなと思っております。 その動機づけが子供のころ始まるということで、スポーツ少年団に対する助成をして、その活動ができやすくするように事業を進めているということでございますので、今後ともこの事業は子供の健全な育成のためにも続けていきたいと思っているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 市長、補助金をふやすということは言われませんけれども、ボランティアの人には本当にありがたいと思っております。 次に、中学校の部活動でありますが、大変多くの方が部に属しているということで、すばらしいなと思っております。 そこで、部活動で対外試合のときに、どこの中学校とどこの中学校が合同でしていたのか私はわかりませんけれども、そういうことをお聞きしましたので、スポーツをやる以上、勝負の世界であります。やはり自分の実力はどの程度かというのを試したいのは、これは皆さん同一でございます。その現況をお伺いします。どういうふうになって、どういうふうに出ているのかということをお聞きします。
○議長（佐藤辰己君） 山田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山田忠司君） 部活動の合同チームの状況につきましては、中学校では年に２回大きな大会が市の中であります。６月の中体連、それから10月の市の新人戦ということでございますが、６月の中体連では、野球の部に関しまして大野中学校と犬飼中学校が合同チームで参加しております。 その後、中学校３年生が部活動を引退しますと、全体的に部員の数が減少するということがありまして、新人戦につきましては、清川中学校と千歳中学校と犬飼中学校で合同チーム、それから緒方中学校と朝地中学校で合同チームをそれぞれ野球がつくって、市の大会、それから近隣の大会に出場しているという現状があります。また、女子につきましては、女子バレーボールで清川中学校と千歳中学校が合同チームをつくって試合に参加しているという状況がございます。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） そういう配慮が子供たちには当然必要だと思っております。このことは、教育委員会がタッチするのではなく、各学校同士の中でやられるものだと思っておりますが、スポーツを通じて学校同士の交流も深まるし、人間関係もできていくのではないかなと思っております。 先ほどの答弁の中で、
豊後大野市の各体育施設が大原総合体育館を除いて30年から40年を経過しているということであります。余り古い施設で、スポーツはけがが一番つきものであります。サッカーにしろ、グラウンドの整備、あるいは柔道にしますと、畳が傷んでおりますと爪とかをひっかけて、非常に柔道の場合は骨折や脱臼とかに結びつくわけであります。 そこで、三重柔道場について、施設は何年が経過しているのか。それから、聞くところによりますと、昔は青い畳の上で涙を流したという歌もありましたけれども、畳がもう青くなくて、私もちょっと行ってみましたが、色がかすんでおります。この道場等、畳の経過はどういうふうになっているのか。また、その設備について、
豊後大野市の道場も耐震強度とかいろんな面で修繕をするのか、畳は買いかえるのか、そのことをお伺いします。
○議長（佐藤辰己君） 廣瀬
社会教育課長。
◎
社会教育課長（廣瀬宏一君） 三重柔道場につきましては、平成元年に整備をされた建物であります。したがいまして、30年近くが経過しているという状況にあります。 畳については、建設以来、交換した記録がないということであります。したがいまして、建物と同じように30年近くが経過しているという現状と認識しております。通常10年程度が耐用年数ということも言われておりますので、そのあたりはちょっと現状を確認しながら、利用者の安全確保ということが第一でございますので、今後の対応をしてまいりたいと考えております。 なお、施設の耐震性については平成元年ということであるので、問題ないと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤正宏君。
◆１３番（衞藤正宏君） 家庭でも畳を30年使いますか。皆さん方は使いますか。あの上でスポーツをするんですから、市長、30年はちょっと経過し過ぎではないかなと私は思っております。新しい畳の上で、そういうスポーツに基づいて礼儀正しくやるということは、やっぱりすばらしいことだなと思っておりますので、ぜひ検討していただきたい。 それから、スポーツ少年団のいろんな問題がないかとお聞きしましたけれども、まだまだ問題があるのではないかなと思っております。１年１年古くなるし、庁舎を建てかえて、我々が庁舎にだんと座るということよりも、子供たちに夢を与えるスポーツ施設に少しでも協力していってもらえばありがたいと思っております。 以上で私の質問を終わります。 〔１３番 衞藤正宏君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、13番、衞藤正宏君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時４０分 再開 午後１時１５分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△田嶋栄一君
○議長（佐藤辰己君） ５番、田嶋栄一君。 １、空き家等の適正管理についての質問を許します。 田嶋栄一君。 〔５番 田嶋栄一君
質問者席登壇〕
◆５番（田嶋栄一君） 議長の許可をいただきましたので、空き家等の適正管理についてと災害対策についての２項目について一般質問をいたします。 それでは、早速、質問事項１、空き家等の適正管理についてであります。 この件につきましては、これまでに２回、同趣旨の質問がなされていますが、改めての質問となります。今回、私が申し上げる空き家とは、特定空き家と言われるものについてであります。 私は、かねてから老朽化した家屋が気になっていました。何とか対処できないものかと常々思っていましたが、いかなる理由があろうと所有者以外の者がどうこうすることはできないと思い込んでいました。しかし、国の制定した空き家対策特別措置法より先行し、市は
豊後大野市空き家等の適正管理に関する条例を策定し施行したと聞き及び、大いに期待を寄せているところであります。 そこで、次の３点についてお尋ねします。 ①
豊後大野市空き家等の適正管理に関する条例に基づき対応しなければならない物件を把握しているか。あるとすれば何軒あるのか。 昨年の６月定例会の一般質問において、空き家と特定空き家は何軒あるのかという質問がなされ、当時の答弁を抜粋して申し上げますと、空き家と思われる建築物は1,602軒。この結果をもとに、さらに現地調査を行い、精査する。なお、この抽出した情報の中に特定空き家に該当する軒数は、現時点では把握していないと述べられています。 あれから１年半が経過しました。市は折りに触れ空き家等の適正管理についての広報をされているようですが、その後どのように現地調査を行い、精査したのか。また、その結果、特定空き家に該当するであろうと思われる建築物は何軒把握できたのか、お尋ねします。 ②市民からの情報提供についてであります。
豊後大野市空き家等の適正管理に関する条例施行規則第２条（情報提供）についてであります。情報提供は、情報提供書を提出する方法によるほか、口頭その他適宜の方法により行うものとうたわれております。 そこで、私自身、正確を期すため、口頭ではなく情報提供書による提出を試みました。ところが、空き家の状況については記載できても、所在地及び所有者名等の個人情報に関する資料を入手するには有料です。金額は少額でありますけれども、私は、他人の物件に個人がお金を出してまで提供する必要があるのかと疑問に思い、断念いたしましたが、この方法によって情報提供が何件あったのか伺います。 ③特定空き家と指定する場合、根拠となるものは何か。 特定空き家の取り扱いは、大変デリケートな問題であります。特に、市が現地調査で把握した物件については、極めて重要なものであろうと推測いたします。したがって、この物件についての対策は、場合によっては市が損害をこうむる結果となることも考えられますが、市の発展を見据え、時には厳しい決断をしなければならないこともあろうかと思います。 いずれにいたしましても、市が調査したもの、情報提供のあったものとも、空家対策協議会で審議され、方向性を定めていくことになるのでしょうが、指定の基準となるものが当然必要となってくると思います。 この空き家対策事業について、
豊後大野市が時の流れに乗りおくれないよう対処されることを切望し、的確な対応を怠らないよう願うところでありますが、本市の取り組みはどのようなぐあいか、その進捗状況についてお伺いします。
○議長（佐藤辰己君） １、空き家等の適正管理については、建設課長より答弁があります。 廣末建設課長。 〔建設課長 廣末崇信君登壇〕
◎建設課長（廣末崇信君） 空き家等の適正管理についてのご質問にお答えいたします。 まず、
豊後大野市空き家等の適正管理に関する条例に基づき対応しなければならない物件を把握しているか。あるとすれば何軒あるのかについてでございます。 現在、管理不全な空き家等への対応としましては、
豊後大野市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、市民から情報提供を受け、その都度、当該物件の実態調査を行っています。これまでのところ、情報提供を受けた40件のうち、その全てが管理不全な空き家等に該当しており、所有者・管理者の調査及び現地調査等を行ったところであります。 議員ご質問の条例に基づき対応しなければならない物件数については、情報をいただいたもののうち、これまで除却・改善されたものを除き31件となっています。 次に、市民からの情報提供の有無についてでございます。 市民からの情報提供については、
豊後大野市空き家等の適正管理に関する条例施行規則に基づき、書類のほか口頭などにより受け付けております。情報は、自治委員や自治会班長、近隣住民の方からいただいており、これまでに、平成26年度に１件、平成27年度に６件、平成28年度に18件、本年度は11月末時点で15件となっており、いずれも所有者に対して助言を行いました。その結果、これまでに除却５件、改善７件となっているところでございます。 また、本年度から危険な老朽空き家に対する除却補助事業を実施しており、当初は10件分を見込んでおりましたが、最終的に23件の申し込みがあり、現在も問い合わせが続いている状況です。これまでに６件の除却が終わり、このうち１件は以前から相談・助言を行ってきた物件でありました。 このように、経済的な問題や維持管理の方法で悩まれている方に対し支援や助言ができたことは、老朽空き家対策に一定の効果があったものと考えておりますので、来年度におきましても、本年度実施できなかった方を含めた予算を確保し、引き続き対応してまいりたいと考えています。 次に、特定空き家と指定する場合、根拠となるものは何かについてでございます。 特定空き家等につきましては、国が示す「特定空家等に対する措置」の適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）により、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」、「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」、「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」及び「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」の４項目が定義され、各項目の判断基準についても示されています。 しかし、各自治体間で判断基準が異なることから、県は本年３月、これを平準化するための基準を示したところです。その内容につきましては、国のガイドラインをより具体的に示したものとなっており、本市もこの基準を根拠に
豊後大野市空家等対策協議会で協議した上で、特定空き家等を指定することとしています。 〔建設課長 廣末崇信君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君、再質問ありますか。 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） それでは、再質問を行います。 ①についての質問でございますけれども、昨年の一般質問の答弁で、空き家と思われる建築物は1,602軒、この結果をもとに、さらに現地調査を行い、精査するという一文を読んで、てっきり市が積極的に調査し、精査するものと思い込んでいました。その結果、特定空き家に該当するであろうと思われる建築物は何軒把握できたのかということをお聞きしたかったわけでありますけれども、そうではなかったということのようであります。 現地調査は、あくまでも情報提供があったものについてのみ調査をするということでしょうか、お尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） 廣末建設課長。
◎建設課長（廣末崇信君） 現在行っている住民による情報提供のみでは、空き家等の適正管理の目的が達せられるとは考えておりません。昨年６月定例会で申し上げました空き家と思われる建築物1,602軒を調査し、精査し、適切な管理を促していくことが重要と考えております。 また、適切な管理が行われていない空き家等を未然に防ぐことも重要と考え、空き家の有効活用を図るため、まちづくり推進課、環境衛生課、税務課、市民生活課、総務課等の関係部署と連携して諸問題に取り組みたいと考えております。 そのため、
豊後大野市空家等対策協議会の中で、全体的な市内の空き家等の適正管理施策等について網羅する空家等対策計画を平成30年３月末までに策定したいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 私が後ほどお尋ねしようと思った件についての答弁もいただきましたが、去る10月19日、大分合同新聞の夕刊に「悩める空き家対策」との大見出しで、
豊後大野市の空き家対策の記事が出ておりましたが、ごらんになられたでしょうか。写真が載っていましたが、セーフティーコーンが写っております。あれは市が設置したものだと思いますけれども、そのことは当然きちんと把握されておりますね。
○議長（佐藤辰己君） 廣末建設課長。
◎建設課長（廣末崇信君） はい、把握しております。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） それでは、②の再質問を行います。 本対策について、市民の皆さんが関心を持って自己申請をされることは大いに結構であり、どんどん進めていただきたいと思います。この件につきましては、市の方針は大きな成果を挙げているのではなかろうかと思われます。 そこで、１つだけ心配になることがあるんですけれども、市の思惑とギャップがあるような感じがいたします。そのことについてどのように思われますでしょうか。 どういうことかと申しますと、情報提供があった自己申請については、どのような場所かということを私は把握しておりませんけれども、私が考えるに、この空き家対策というのは、一番重要なことは、商店街とか公共施設とかそういうふうなところにある空き家が主な対策、対処とすべきところではないかなと思っております。そのギャップがあるように感じますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 廣末建設課長。
◎建設課長（廣末崇信君） これまで空き家対策につきましては、どちらかといいますと環境的なもの、衛生的なものについて取り組んでまいりましたけれども、確かに議員ご指摘のように、景観的なものについても今後取り組んでまいらなければできないと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 私は、決して自己申請があった場所について否定しているわけではございませんけれども、少しギャップがあったのではないかなという気がいたしましたので、質問させていただきました。 次に、③についての再質問であります。 先ほどもう既に課長が答弁されたようでありますけれども、ちょっと私としてもお伺いしたいと。 本市は、国のガイドラインを基準に根拠として、空家対策協議会で審議し、特定空き家の指定を行っているとのことでありますけれども、私が、先行した他市の例をちょっとインターネットで見てみますと、空き家等対策計画なるものを策定し、対応しているようであります。本市もこの空き家等対策計画を策定して、それに基づいて審議すべきだと思いますが、いかがでしょうか。ガイドラインも大切でありますけれども、やはり自治体の状況がいろいろございますから、
豊後大野市に沿った計画書を策定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 廣末建設課長。
◎建設課長（廣末崇信君） 先ほど答弁させていただきましたけれども、現在、
豊後大野市空家等対策協議会の中で、全体的な市内の空き家等の適正管理の施策について網羅する空き家等の対策計画について、今策定の準備を行っております。素案のようなものは、ある程度でき上がりつつありますけれども、平成30年３月末までに策定したいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） この計画書につきましては、義務ではないようであります。また、建設課におかれましては、ことしは災害で大変忙しい年だったと思います。しかしながら、一応、国が定めて、
豊後大野市もやるということになれば、やはりきちんとした対応をとって、３月31日までに必ずつくり上げるようにお願いします。 続いて、先ほどの質問で、私が、市が把握した物件については極めて重要なものであろうと推測いたしますと申し上げましたが、この件につきましては、しっかり記憶にとどめておいてお聞き願いたいと思います。 若者の定住促進や企業誘致には、住環境整備あるいは景観整備は欠かせない必須条件だと思います。同時に、来年度には国民文化祭、続いて翌年にはラグビーワールドカップが、大分で開催されることになっています。 さらにもう一つ、アメリカのイエローストーン国立公園の観光ガイドをされているスティーブ・ブラウンさんという方がおられます。昨年、本年と
豊後大野市に来て活動をしていただいております。先月も、11月４日だったと思いますけれども、市の主催でエコパークに関する講演をしていただきました。 その際、大変貴重なお話を伺いました。どういうことかと申し上げますと、
豊後大野市は大変ですと。何が大変かと思っておりましたところ、ユネスコエコパークの世界中に情報発信されている代表となるところは
豊後大野市ですと。私も、どの場面が世界中に発信されているのかスライドで見せていただきましたけれども、日本でユネスコエコパークに認定されているところは９カ所だと思います。世界中で六百数十カ所あると思いますけれども、この
豊後大野市の写真が、世界中に情報発信されていて、世界中の関係者が見ているとおっしゃっていました。 そうなりますと、今いろいろと日本中で話題になっております訪日外国人観光客が増加する。
豊後大野市にも来る可能性が大であると思います。これを契機に観光客誘致にも取り組むことになるであろうと思われます。とすれば、国道沿線及び公共交通機関の周辺の整備は重要課題と私は思います。特にＪＲ豊肥本線竹田大分間は、１日の乗降客が4,000人を超えて行き来しており、早急に沿線の整備が望まれるのではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（佐藤辰己君） 廣末建設課長。
◎建設課長（廣末崇信君） 空き家等対策の推進に関する特別措置法に、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とするとあります。 これまで行ってきたことは、景観に関する問題というより、主に防災、衛生面の要望を優先し、応えてきたものであります。今後は、空家等対策協議会でも、空家等対策計画の中に景観に関する視点も必要だと考えていますので、あわせて協議をしていきます。 また、現在、ＪＲ豊肥本線沿線や市内の主要幹線道路沿いでも、適正に管理されていない空き家について、数カ所ではございますが、調査、連絡等を行っております。でき得る限りの働きかけを行うとともに、これまで以上の方策を研究し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与していきたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 答弁を聞きまして、安心いたしました。 ただ、この件につきましては、先ほど申し上げましたように、いろんな大きなイベントには期限が設けられております。乗りおくれないように、ひとつ対応をよろしくお願いします。 これで、この項の質問を終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、災害対策についての質問を許します。 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 次に、質問事項２、災害対策についての質問をいたします。 去る９月17日の台風18号は、市内各地で多大な災害をもたらしました。住宅被害においては三重町と犬飼町が突出し、中でも犬飼町は床上浸水22戸、床下浸水11戸と多くの住宅被害が出ました。 そこで、次の２点について質問をいたします。 ①台風18号は多くの床上浸水被害をもたらした。市民にどのような手段で情報提供したのか。 犬飼町は、過去２回、平成２年、同５年に、今回水害に遭った犬飼町下町区を初め久原下、小福手、長谷地区等で多くの住宅浸水被害を受けた苦い経験をしております。その後、河川改修を行い、浸水の心配が解消された地区もありますが、今回、三たび同様の被害を受けたことは、私はもちろんのこと、多くの犬飼町民がショックを受けております。 台風の翌日、私は犬飼町内を見て回りました。浸水で機器が使えなくなり、商いを廃業せざるを得ない状況に追い込まれ、今さら何千万円もかけて機械は買えない、ここにはもう住めない、住むところではないと嘆き、半ば諦め状態になっている方もおり、実際出ていかれた方もおります。 また、ある被災者は、待機している消防団員と一緒に２時間ほど話し込んでいたが、急にあっという間に増水して、家具を片づける暇もなく全部水没してしまった。あの２時間は何だったのか。もう少し詳細な情報を知らせてくれれば、家具を２階に運び、被害を最小限に食いとめられたのに、あの時間が悔やまれると残念がっていました。 さらに、２階にいたため気づかず、消防団の呼びかけで慌てて胸まで水につかり避難した人、車を駐車場にとめていたが、間に合わず水没させた人、通常では考えられない駐在所まで浸水してしまいました。 合併前の犬飼町のときには、過去の被害を教訓とし、台風や集中豪雨の際、県の防災課や竹田市に降雨量の情報提供を求めて水害対策をしておりました。それでもなお防ぐことはできなかったわけでありますが、合併後は、災害が広範囲にわたる上、各支所の職員は少数となり、対応し切れていないのではないか、また、消防団の組織改編が行われ、市役所の地域安全係、消防本部、各支所の連携がうまくとれていないのではないかと危惧していますが、どのような手段で情報提供されたのかお尋ねします。 なお、この件につきましては、先日、同趣旨の質問がございましたので、簡潔にお願いします。 次に、②犬飼町河島住宅に設置している排水ポンプは全く機能しなかったと聞く。今後どのような対策をとるのか。 この排水ポンプが設置されて10年ぐらいたつと思います。その間、一度も作動するような場面がなく、管理する地元消防団員も今回初めて作動するのを見たのではないかと思います。通常では考えられないような大きな排水管が２本も設置されておりますが、処理能力を発揮することができなかったという現実を突きつけられました。 堤防を越えて柴北川からの浸水もなく、大野川の逆流を防ぐ水門も閉められ、したがって逆流による浸水もなかったと聞き及んでいます。さらに、河島住宅は終末排水路のようなところに位置しているため、いろんなところから雨水が流入するが、茜川から取り込む水路も途中で流入を遮断したと伺いました。そこまで対応したにもかかわらず、あの大きなポンプの排水能力が及ばなかった原因は何によるものなのでしょうか。 今回の災害をどのように検証され、今後どのような対策を講じるお考えか、お尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） ２、災害対策については、総務課長より答弁があります。 左右知総務課長兼選
挙管理委員会事務局長。 〔総務課長兼選
挙管理委員会事務局長 左右知新一君登壇〕
◎総務課長兼選
挙管理委員会事務局長（左右知新一君） 災害対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、台風18号は多くの床上浸水被害をもたらした。市民にどのような手段で情報提供したのかについてでございます。 ２番、嶺英治議員のご質問にも答弁いたしましたとおり、本市は、災害時の情報伝達手段として、主に音声告知放送を活用しています。今回は、台風が接近する２日前の９月15日から
避難勧告を解除した18日までの間、本庁から計13回の放送を行いましたが、各支所からも避難所に関する情報や河川水位の上昇に伴う注意情報等について放送しました。また、多くの地域で消防団による広報を行い、特に浸水のおそれがある地域については、地元消防団が地域住民へ避難を呼びかける広報を行いました。また、県の防災情報システムを利用し、テレビ等のメディアを通して
避難勧告等の発令や避難所の情報等を発信したほか、県民安全安心メールでも情報提供を行ったところでございます。 次に、犬飼町河島住宅に設置している排水ポンプは全く機能しなかったと聞く。今後どのような対策をとるのかについてでございます。 初めに、現在設置している２台の排水ポンプについてでございますが、この排水ポンプは、毎分11立方メートルの排水能力を持つポンプで、平成19年度に設置されたものでございます。 次に、河島住宅が浸水した当時の状況についてでございますが、本市に大雨警報及び土砂災害警戒情報が発表されたことにより、まず、避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。その後、午前８時40分に災害対策連絡室から災害警戒本部に移行しました。そして、午後２時に災害対策本部に移行して警戒体制の強化を図り、これと同時刻に犬飼町では地元消防団員が水門を閉め、排水ポンプが自動稼働したことを確認しています。 その後の調査では、柴北川から河島住宅への越水はなかったことが確認できていますが、当時の状況としては、隣接する山から流れ込む雨水が、近年では記憶にないほどの水量であったと聞いています。このことは、大分県豊後大野土木事務所の観測で、犬飼町の午後１時から午後３時までの時間最大雨量が58ミリという記録的な豪雨であったことからもうかがうことができます。 このように、今回の台風18号では、隣接する山からの大量の雨水の流れ込みや記録的な豪雨により、排水ポンプが処理し切れず、浸水被害に至ったと推測されますが、今後、河川を管理する県と連携し、降雨量や流域面積、地形等を調査するとともに、原因等を究明し対策を講じてまいりたいと考えております。 〔総務課長兼選
挙管理委員会事務局長 左右知新一君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君、再質問ありますか。 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） それでは、①の再質問を行います。 犬飼の隈田原支所長にお尋ねします。聞くところによりますと、午後１時ごろ地元消防団による広報を実施し、午後２時には消防団が水門を閉めたとのことであります。大野川犬飼観測所の時間ごとの水位を記した資料を見ますと、午後１時には避難判断水位を超えて、午後２時には氾濫危険水位を超えております。過去の経験からしまして、河島住宅が浸水する可能性があると予測できなかったのか、残念に思います。 答弁によりますと、いろいろ手を尽くされているようでありますが、結局は現場である支所の判断が一番重要となってきます。この重要な時間帯に、少人数の職員で、大変厳しい状況であることは理解しておりますけれども、犬飼支所として独自の判断により、どのような対応をしたのかお尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） 隈田原犬飼支所長。
◎犬飼支所長（隈田原勇次君） 今回の台風18号で、これまでと同じように大野川の上流部の雨量、河川水位に注意しながら、過去の例から広範囲にわたる災害になると考えておりました。支所独自の行動として、午前９時半には支所公民館職員全員の出勤を依頼し、また、第４方面団副隊長、指導員に支所待機をお願いしたところでございます。午前10時には、関係する地区の消防団に見回り、広報等を依頼し、数回に分け音声告知放送も行ったところです。この時点で、河島住宅近辺にも消防団員の配置を依頼したところでございます。 田嶋議員も言われましたように、支所公民館職員については、現在、全員で11名おりますが、当時、避難所開設が行われました。これによりまして、犬飼小学校体育館の避難所に職員２名、犬飼公民館避難所に職員１名、犬飼集会所避難所に１名を待機することとなりました。また、２名の職員を、過去の状況から県道、市道、冠水箇所対応、崩壊危険箇所等の現地確認、対応等を行わせるために、町内を巡回、対応することとして派遣しました。また、心配される市民からの問い合わせに対応するために、１名の職員を支所で対応させることとしたところでございます。 さらに、今回、国道10号線の冠水によりまして、３台の車が被災を受けました。このときに、３名の方が山のほうに逃げたのでございますが、その方の消防署による救助のための助力に１名の職員を派遣しております。 また、犬飼町では41名の方が避難所に避難し、その中にはお年寄りの方もおられたということでございますので、保健師にも出動を要請したところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 重ねて支所長にお尋ねします。 職員の件はよくわかりましたけれども、それでは肝心の消防団との連携についてはどのように対応されたのか、お尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） 隈田原犬飼支所長。
◎犬飼支所長（隈田原勇次君） 支所といたしましても、犬飼町の水害対策には消防団が実働部隊として最重要であると考えております。今回の水害におきましても、雨量の状況、大野川の河川水位の状況等を逐一消防団に連絡しております。その中で、これまで犬飼町では水害が数多くございましたので、消防団において、どのあたりがまず冠水する、どのあたりが危険箇所であるというのも大方把握しているところでございます。 それに基づいて、今回、消防団のほうで活動していただいた分につきまして、まず国県道の冠水による封鎖作業がございます。例えば、国道326号の高松橋の付近、国道10号の交差点から大野川寄りの進入の禁止、それと、県道中判田犬飼線が冠水により何カ所か封鎖するということもいたしております。そのほか、柴北地区でも県道の冠水箇所が出てきますので、ここの封鎖等にも消防団が対応しております。 また、水位の上昇によりまして、水門を閉める箇所が２カ所ございます。小福手と河島住宅周辺の涼月橋の水門でございますが、この水門の閉鎖作業も消防団が行っております。また、犬飼小学校跡地につきましては、大野川からの越流はございませんでしたが、内水の水がたまりまして、これを消防団が消防車３台を動員して排水作業も同時に行っております。 先ほどから田嶋議員がご質問されています河島住宅につきましても、当初は、まず水門を閉めるわけなんですけれども、河島住宅から排出される水を柴北川に出すところにも水門がございます。これをまず手動で閉める。その後に、排水ポンプが稼働するかどうかの確認作業。当然、今回はそれに間に合わず水位が上がったということで、避難住民の方の救助というか、手助け等も消防団でやっております。また、消防団におきましては、台風通過後、家の中の泥等の排出作業もやっております。これにつきましては、翌日と翌週の日曜日もあわせてやっているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 答弁をお聞きしますと、消防団との連携も滞りなくやったというふうにお伺いしましたが、よろしいわけですね。 最後に、市長に、大変恐縮ではありますけれども、お尋ねします。 来年度から組織の改編が行われ、現場となる支所には管理職がいなくなるようでありますけれども、災害時の対応に私は不安を感じます。どのように対処されるお考えかお尋ねします。
○議長（佐藤辰己君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 災害時の支所の対応ということでのご質問でありますが、今議員からのご質問の中にありました管理職がいなくなるということはありません。現在と同じ、支所設置条例がありまして、支所長も同じく、これまでどおりの配置となりますので、支所の災害対応については現状どおりと変わらないと。 ただ、組織図上、副市長が今、支所長を管理するという組織図になっておりますが、これを一度総務課で取りまとめてということが今回の組織改編の内容になっておりますので、災害対応については今までどおり対応をきちんとやっていくということでございます。
○議長（佐藤辰己君） 田嶋栄一君。
◆５番（田嶋栄一君） 貴重な答弁をいただきまして、本当に安心いたしました。 今回の災害につきましては、市内全域にわたり本当に大変だったと思います。被災された方々にお見舞いを申し上げます。そして、一生懸命頑張っていただきました全職員の皆さん、そして全消防団員の皆様方に敬意を表し、この教訓をもとに市民のために今後ますますご活躍されんことを祈念いたします。 そして、これから災害復旧に取り組まれるわけでありますけれども、市民個人の力ではどうすることもできない。したがって、市に、行政にすがるしかございません。市には実のある検討をされることを期待しまして、私の一般質問を終わります。 〔５番 田嶋栄一君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、５番、田嶋栄一君の一般質問を終わります。 ここで午後２時15分まで休憩します。 休憩 午後２時００分 再開 午後２時１５分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤雅克君
○議長（佐藤辰己君） １番、後藤雅克君。 １、介護保険についての質問を許します。 後藤雅克君。 〔１番 後藤雅克君
質問者席登壇〕
◆１番（後藤雅克君） 議長の許可をいただきましたので、質問に入ります。 今回は、２つの質問を通告させていただいておりますが、第２項、②三重町大原県営住宅跡地利用については、昨日、小野泰秀議員の質問と重複いたしますので、取り下げをお願い申し上げます。
○議長（佐藤辰己君） はい、許可します。
◆１番（後藤雅克君） まず、第１項としまして、介護保険についてご質問いたします。 介護保険事業については、本年６月開会の平成29年第２回定例会の一般質問で、私は質問をさせていただきました。その際、市長のご答弁で、市民の皆様の負担にならないような方策を講じてまいりたい。現時点では、国の方針が示されておりませんので、具体的なことは申し上げられませんが、そういう方針で臨んでまいりますと返答をいただきました。執行部は、来年３月、議会に第７期保険料改定の議案上程に向け、現在も保険料基準額の算定を進めているところだと思いますが、基本的な考え方と保険料基準額の増減の見通しなどの方針についてお聞かせください。
○議長（佐藤辰己君） １、介護保険については、
高齢者福祉課長より答弁があります。 足立
高齢者福祉課長。 〔
高齢者福祉課長 足立建士君登壇〕
◎
高齢者福祉課長（足立建士君） 介護保険についてのご質問にお答えいたします。 介護保険料基準額の算定につきましては、現在、介護保険料基準額の算定に必要な平成28年度から平成29年度の介護認定者の性別、年齢５階級別、要介護度別の伸び率や施設・居住系サービス、在宅サービス等の利用回数や費用額について、実績をベースに、第１号被保険者数、介護認定者数、各種介護サービスの費用額の推計を行っているところでございます。 この推計は、実績数値のみから推計する自然体推計に市としての施策を反映しながら推計し、反映に当たっては平成30年度からの介護保険制度の改正部分も加味しなければなりません。 また、本年度から厚生労働省から提供されたオンライン上の見える化システムを活用することが全国全ての市町村で必須となっており、この見える化システムによって介護保険料基準額の算定作業を行っているところでございます。 そこで、介護保険料基準額の増減の見通しについてですが、現在までの推計では、介護給付費準備基金を活用する前の金額ベースで、現在の介護保険料基準額の6,250円を上回っていますので、今後は介護給付費準備基金の具体的な活用について介護保険運営協議会の中で検討することといたしております。 〔
高齢者福祉課長 足立建士君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 昨日、神志那文寛議員より、基金を活用し介護保険料を下げよという一般質問があり、やりとりもかなり行われましたので、重複する部分は避けた上で再質問させていただきます。 本年６月定例会で私が伺った際、本年３月末の段階で高齢化率41.3％、介護認定率は21.5％となっておりますが、現時点ではいかがでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 足立
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（足立建士君） 現時点ということでございますが、11月末の介護認定率がまとまっておりませんので、10月末時点でのお答えをさせていただきます。 高齢化率は、市の総人口３万6,930人、高齢者数が１万5,372人で、41.6％ということになっております。介護認定率につきましては、認定者数が3,274人なので、21.44％ということになっております。
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 認定率は、若干ですけれども、下がってはいるものの、ほぼ同程度といったところはわかりました。 先ほどの答弁で、現段階では第７期は第６期に比べ保険料基準額が上回っているとのことでしたが、要介護認定についての審査、判定を厳格化するなどはもちろんのこと、どこかで全体的な給付費を抑える方策を講じなければならないと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 足立
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（足立建士君） 全体的な介護給付費を抑える方策ということでございます。 今、現段階で第７期の介護保険の事業計画を策定する準備をしているところでございます。まず、その中での考え方のポイントということで述べさせていただきます。 厚生労働省が７月３日に全国介護保険担当課長会議を開いております。その中では、地域包括ケアシステムを強化するための介護保険法等の一部を改正する法律というものが示されております。その中では、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進、そして医療介護連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等が主な内容として示されております。 この中で、重度化防止に向けた具体的な取り組みとして、昨年度、実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行っておりますので、その結果を参考に地域包括支援センターとの連携強化、認知症対策、ことしの１月に認知症の初期集中支援チームを立ち上げておりますので、それの具体的な支援方法、地域の実情に合った認知症のボランティアの育成、生活支援体制整備の充実、そして平成28年４月からスタートしました総合事業を自立等の推進方法として、総合的に検討しているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） ご答弁にありました平成28年４月より各市町村が中心となって地域の実情に応じて独自に取り組める介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしたと、今、伺いましたが、この新しい制度、通称総合事業といいますが、従来の介護サービスとどのように違うのか。また、始まったばかりとはいえ、この総合事業の実績と今後の取り組みについて、具体的にお答えください。
○議長（佐藤辰己君） 足立
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（足立建士君） まず、新しい総合事業につきましては、介護予防・生活支援サービス事業、そして一般介護予防事業と、２つの事業に分かれております。 介護予防・生活支援サービス事業につきましては、掃除や洗濯などの日常生活の支援を行う訪問型サービス、それと機能訓練、集いの場などの日常生活支援を行う通所型サービスと、住民、ボランティア等による見守りなどを行うその他の生活支援サービス、そして介護予防ケアマネジメントの４つの項目から成り立っております。 まず、訪問型サービスと通所型サービスについては、従前の予防給付からそのままの移行が可能です。 そのほかにも多様なサービスという新たな基準が設けられております。緩和した基準によるサービス、住民主体による支援、短期集中予防サービス、移動支援という４つの種類のサービスを地域の実情に応じて実施することが可能となっております。 本市で行う多様なサービスですが、市といたしましては、訪問型サービスとして、いきいき生活応援隊と名づけた介護予防住民ボランティアの方が掃除、洗濯、買い物等の代行の生活支援を行う生活援助サポーター事業、そして通所型サービスでは、いきいき生活応援隊員が中心となって、体操、認知機能訓練等の活動を行う、送迎、昼食、買い物、リハビリのデイサービスを元気クラブ、そして短期集中予防サービスとしては、リハビリ専門職の指導を受けて２時間の運動機能向上、リハビリを実施するいきいき介護予防事業、そして運動リハビリに加え、口腔、栄養の機能向上プログラムを実施するげんき学校のサービスを提供しております。 次に、一般介護予防ということですが、要介護認定を受けていない65歳以上の方を対象に行っている事業になります。主なものとしては、各町の行政区単位で、歩いて通える住民主体の体操をする通いの場と元気の出る体操教室や物忘れが気になる方を対象に記憶力の向上を目指す元気が出る脳活教室というものを実施しております。 最後に、総合事業の実績でございますが、平成28年度決算ベースで申し上げますと、介護予防・生活支援サービス事業については8,537万円、一般介護予防事業については928万円、合わせて9,465万円になっております。 今後は、適切・適正なサービス利用や多様なサービスへの移行の促進、
豊後大野市では足腰が弱い方が多いという集計も出ておりますので、足腰が弱るロコモ対策に力を入れていきたい。そして、いきいき生活応援隊員の養成、元気な高齢者を初め市民全体で支えることができる地域づくりの推進に取り組みをしていきたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） ちょっと私の勉強不足かもしれないんですけれども、今、いきいき生活応援隊員という説明がありましたけれども、これについて、もう少し説明をいただけますでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 足立
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（足立建士君） いきいき生活応援隊は、地域の介護予防のリーダーとして、また総合事業の担い手としても活動していただくということで、介護予防支援のボランティアをしていただく方になっております。現在、養成講座をしております。基礎講座や専門講座を行いながら養成をしているところでございます。 ちなみに、平成28年度では、生活援助サポーターの方が18名、そして元気クラブサポーターにつきましては、20名養成をしております。
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） ぜひ応援隊員が養成され、どんどんふえることをご祈念申し上げます。 総合事業やその他の方策により、介護保険事業費が少しでも減るよう、しっかりとした計画のもと取り組んでいただければと存じます。介護保険は、ここ10年が本当の山場だと思います。数年後には団塊世代が後期高齢者となっていきます。今の段階から、例えば
豊後大野市食育推進協議会等のあらゆる団体などとも連携し、栄養面、運動面などのケアをしていただければと思います。 最後に、
豊後大野市の介護給付費準備基金を第７期に繰り入れる件ですが、国も基金に残高がある場合には最低限必要な額を除いて次期計画期間に歳入として繰り入れるべきものとうたっております。残すべき最低限必要な額が幾らなのかは、川野市長を初め運営協議会でしっかり検討してください。現実、今なら保険料基準額を下げることが可能な状態です。将来を考えて、将来を見据えてという一言だけで片づけないで、市民により納得いただける結論を出していただければと存じます。 以上で第１項の質問を終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、スポーツ振興についての質問を許します。 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 次に、２、スポーツ振興について伺います。 2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えて、スポーツへの関心が高まっている昨今、日本国政府もスポーツ市場の拡大を成長戦略の大きな柱と考えています。平成23年にはスポーツ基本法も施行されました。 本市においても、各スポーツ少年団の活躍、中学・高校の運動部の活躍が目立ってきております。三重総合高校の野球部においては、選抜をかけた県予選でベスト４と大躍進しました。また三重中学校の陸上部においては、11月３日に行われた全国大会九州大会の予選を兼ねた県中学校駅伝競走大会において、同タイムのビデオ判定という史上まれに見る接戦を制し、６年ぶり７回目の全国大会への切符を手にされました。また、先般行われた九州大会も４位という好成績を残し、今月17日より滋賀県野洲市で開催される全国大会も大変期待しているところであります。 そのようなスポーツに対する盛り上がりがある現状を踏まえ、スポーツの力で
豊後大野市を元気にする、スポーツの力で
豊後大野市を豊かにするためにも、もっと大きな力で前に進めるべきと考え、今回はスポーツ振興について２点質問をさせていただきます。 ①スポーツ振興に対する市長の考え方について伺います。 平成29年度の市長の施政方針の中に、スポーツの振興といった項目がございます。「スポーツや運動には、単に健康づくりや体力づくりだけでなく、仲間づくりや地域づくりなど地域コミュニティーの形成につながることが期待されます。そのため、市体育協会やスポーツ少年団、スポーツ振興会、スポーツ推進委員等と連携し、競技水準の向上と生涯スポーツの推進を図るとともに、チャレンジデーをきっかけとした運動の日常化により、介護予防の視点に立った運動を推進します。また、市民が安全で快適にスポーツができるよう、計画的に体育施設の維持補修を行っていきます。特に、大原総合体育館の長寿命化のための施設改修工事とサンスポーツランドみえテニスコートの照明施設改修工事に取り組みます。」と書かれております。 正直、私は、この内容を見る限り、他の施政方針の項目に比べ、内容が非常に寂しく感じました。そこで、市長のスポーツ振興に対する考えを改めて伺います。 ③スポーツツーリズムについて伺います。 冒頭でも申しましたが、国もスポーツ市場の拡大を成長戦略の大きな柱としています。また、市長も公約の中で、観光・ツーリズムのビジネス化を掲げ、ボランティア観光からビジネス観光への転換とうたっております。私は、この考えに非常に同感しております。 そこで、ビジネス観光の面から見ても、スポーツツーリズム推進は非常に有効な施策の一つだと考えている立場として、スポーツツーリズムについてのお考えを伺います。 以上２点よろしくお願いします。
○議長（佐藤辰己君） ２、スポーツ振興については、教育長より答弁があります。 下田教育長。 〔教育長 下田 博君登壇〕
◎教育長（下田博君） スポーツ振興についてのご質問にお答えいたします。 まず、スポーツ振興に対する市長の考え方について伺うとスポーツツーリズムについて伺うのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 本市では、第２次
豊後大野市総合計画及び第３次
豊後大野市総合教育計画の基本施策に、生涯スポーツを推進する、スポーツ施設を整備する、競技スポーツを振興するを掲げ、スポーツの振興に向けた各種施策に取り組んでいるところございます。 スポーツ振興は、青少年の体力向上や人格の形成、人と人、地域と地域との交流や一体感の醸成、健康の保持・増進のほか、夢や希望への挑戦、地域への誇りを持つなど、まちづくりにとっても極めて重要な施策であると認識しています。 そこで、本市では、現在、地域の実態に即したスポーツの推進を図るため、スポーツ基本法第10条の規定に基づき、
豊後大野市スポーツ推進計画を策定しているところでございます。本計画を策定するに当たり、スポーツ推進計画策定委員会を設置し、本年９月からこれまでに２回の委員会を開催し、本市のスポーツの現状やこれからのスポーツ振興等について協議を行っているところです。 今後は、パブリックコメントにより市民皆様のご意見をお聞きしながら、来年３月末までに策定する予定としております。 また、
豊後大野市総合計画では、スポーツ振興の施策の中で、生涯スポーツに親しむ機会の提供とあわせ体育施設の整備・拡充、大学・高校の合宿など市外からの利用促進に努め、スポーツを通じたまちづくりを目指すことを基本方針に定めており、今後、この方針に基づき、大原総合運動公園を初めとした市内のスポーツ施設を活用したスポーツツーリズムの振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。 このスポーツツーリズムの取り組みの一つとして、昨年度から市が、ぶんご大野里の旅公社に委託し、里の旅お食事補助券の交付を行っています。これは、団体が商工会加盟店において宿泊及び２食以上の食事をした場合、１人につき１泊1,000円を助成するもので、スポーツ団体から、この取り組みに大変好評をいただいていることから、今後もこの事業を継続し、スポーツツーリズムのさらなる進展に努めてまいりたいと考えています。 〔教育長 下田 博君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 非常に前向きなご答弁をいただきました。 今、答弁の中にありましたスポーツ推進計画策定委員会とは、具体的にどのようなメンバーで、何人で構成されておられるでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 廣瀬
社会教育課長。
◎
社会教育課長（廣瀬宏一君） ただいまのスポーツ推進計画策定委員会の委員についてお答えいたします。 競技団体の代表、スポーツ推進委員の代表、スポーツ振興会の代表、スポーツ少年団の代表、小・中学校の代表、学識経験者、スポーツクラブの代表者ということで、合計７名の委員により検討を行っている状況でございます。
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） その７名の中には、スポーツツーリズムにかかわっている方はいらっしゃいますでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 廣瀬
社会教育課長。
◎
社会教育課長（廣瀬宏一君） 特にスポーツツーリズムにかかわっているという委員はございません。ただ、策定委員会の中でスポーツツーリズムの重要性やスポーツツーリズムを見越した施設のあり方、そしてまた交流人口の増についてということで、委員の皆様からご意見をいただいているところであります。
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） ぜひ関係者の意見にも耳を傾け、しっかりと反映をしていただければと思います。 また、この推進計画の内容はいつの時点で公表され、パブリックコメントを実施する予定でしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 廣瀬
社会教育課長。
◎
社会教育課長（廣瀬宏一君） スポーツ推進計画のパブリックコメントについてでございます。現在、12月、今月内に第３回の策定委員会によりまして原案を取りまとめする予定でございます。年が明けまして１月、２月にかけてパブリックコメントを実施し、市民の皆さんの意見をお聞きしたいと。なおかつ、３月中には策定に向けたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 今のスケジュールを聞きましたが、予定が遅滞することなく、
豊後大野市にとって、よりよい推進計画が策定されることを強く期待しております。 そこで、スポーツを振興するためにも予算が必要となってきますが、現在、スポーツ振興に関し、どのような補助、助成を幾らされているか、お答えください。
○議長（佐藤辰己君） 廣瀬
社会教育課長。
◎
社会教育課長（廣瀬宏一君） ただいまの補助金についてお答えをさせていただきます。 現在、平成29年度予算ベースで3,010万円の補助金を交付しております。内訳でございますが、７町の各町にありますスポーツ振興会、合計が864万円、それから
豊後大野市体育協会の補助金として1,238万円、この中にはスポーツ少年団の補助金が含まれてございます。それから、チャレンジデーの補助金として、チャレンジデー実行委員会に対しまして57万円、それから各種スポーツ大会出場補助金ということで、九州大会以上の大会に大分県代表として出場する場合に１人３万円を限度として補助しております。現在、この予算額は180万円でございます。それから、スポーツクラブの活動支援補助金ということで、三重町、緒方町、朝地町にそれぞれスポーツクラブがございますが、その合計が671万円となっております。
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 先ほど衞藤正宏議員も補助について話をしておりましたが、もう少し補助金をふやしていただければなというふうに思っております。補助をふやしていただいて、スポーツ振興に力を入れていただきたいので、市長、どうぞご検討のほうよろしくお願い申し上げます。 次に、スポーツツーリズムついてでございます。 一昨日の県議会の一般質問の中でも、広瀬大分県知事が今後は国際大会の誘致とスポーツツーリズムについて力を入れていくという答弁をされておりました。スポーツ市場はまだまだ伸びしろがあり、特に本市においては合併したメリットで各町にさまざまなスポーツ施設を有しております。このすばらしい環境を生かすためにも、スポーツツーリズムは大変貴重な施策だと考えております。 市内においてデータのある平成22年より、年間約3,000人、延べ約6,000泊の宿泊がございます。この数字が多いか少ないかは別として、確かな実績がございます。個人的には、ジオパークを観光の目的で本市に来る方に比べ、明らかに市内にお金を落としているのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 神田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（神田聖弘君） ジオパークにつきましても、市内旅行業者によるジオツアーなども実績を出しているところでございますが、スポーツ合宿につきましても、大きな契機－－2002年のＦＩＦＡワールドカップ日韓大会のベースキャンプの誘致活動を大きな弾みといたしまして、現在に至ってもスポーツ合宿誘致につきましては確実な経済効果を上げてきているものと考えています。
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 本市が里の旅公社に委託して実施している里の旅お食事券の交付実績を伺います。また、本年度の当該事業は好評のため、予算不足から受け付けができない状況と聞き及んでいます。これを放置するのはもったいないと考えますが、どのような対応をとるか伺います。
○議長（佐藤辰己君） 神田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（神田聖弘君） 交付実績について申し上げます。 平成28年度は年度途中から開始させていただきまして、昨年12月からことし３月までの実績になりますが、362名の方が利用され、延べ宿泊数が1,408泊となっております。交付金としては88万円を支給しているところでございます。 本年度につきましては、５月から現在までの実績額、それから申請を受け付けているもので申し上げますと、利用者数が1,380名、延べ宿泊数が3,264泊、そして交付金額が299万5,000円、これは予定も含めております。 それと、今後の予算のお話も出ましたけれども、この補助金の交付予定額につきましては310万円を予定しておりまして、非常に好調に推移しておりまして、限度額に達する状況となってまいりました。このことから、里の旅公社に委託している事業費内において流用することによって対応したいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） ぜひこの好評な里の旅お食事券について、次年度以降も継続し、補助も拡充できるよう取り組んでいただければと思います。 これは、市内の宿泊施設、飲食店、さらには、これらの店舗に食材を提供する方々にとっても有益な事業と考えています。そこで、この里の旅お食事券制度について、合宿や大会を誘致する側の各種競技団体や一般の方はご承知でしょうか。どのような周知活動をされているのか伺います。
○議長（佐藤辰己君） 神田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（神田聖弘君） 周知状況につきましては、まず里の旅公社のホームページ、それから市内で宿泊施設を経営されている方々が営業活動も行っております。それと、商工観光課、社会教育課におきまして、市内に78ほど競技団体等がございますけれども、そちらへ文書等によって周知をしていただきたいという形の依頼も行っているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） これからもしっかりと周知活動を行っていただき、一件でも多くの誘致につなげていただければと思います。 先ほども話しましたが、年間約3,000人、約6,000泊の宿泊に関し、商工観光課及び市が誘致した案件はございますでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 神田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（神田聖弘君） 市が直接誘致したということはございませんけれども、さきに申し上げました広報活動、それから連携等によって、誘致等を進めているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 今のご答弁のとおり、このスポーツツーリズム、今、民間の方が物すごく力を入れてやっております。市内の宿泊施設の経営者は、交流人口をふやすことで、市内宿泊施設や飲食店の活性化、また農産品などの地元食材を積極的に使うことにより、市全体の活性化、にぎわいを創出することを目指して、スポーツツーリズムを商材とした積極的な営業活動を展開していると伺っております。 さきに質問しました里の旅お食事券もそうですが、大きな誘致実績として、昨年に続いてサッカーチャレンジｉｎ大分・豊後大野を誘致しているようです。さらに、このような民間の活動は、全国的にも先駆的取り組みとして評価も高く、講演会などの依頼も数多く寄せられているとのことです。 私は、このような民間の活動に敬意を表するものですが、市としても積極的に支援すべきだと考えておりますが、先ほどのサッカー大会による宿泊施設及び飲食店の活用実績はどうだったのか。数字がわかるようであれば、教えてください。
○議長（佐藤辰己君） 神田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（神田聖弘君） 昨年に引き続きまして、第２回ということでありますけれども、ことしも高校サッカーチャレンジｉｎ大分・豊後大野を開催しております。期日が７月25日から27日にかけて実施されたところでございます。この大会には、関西からの強豪チームを含め12チーム参加していただいておりまして、うち８チームが市内に合宿いただいております。延べ宿泊数は548泊と承っております。 また、市内の飲食店でございますけれども、昼食として592食が昼食弁当という形で提供されておりまして、この内容については私も確認をとっているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 宿泊施設のみならず、各方面に経済効果が出ているのは明白だと思います。スポーツツーリズムということですから、合宿及び大会で市内に来られた方々の観光にもつなげていかなければなりません。 市内においてスポーツ関連で一番宿泊実績の多いホテルますの井から、本年６月まで過去１年間の宿泊者－－合宿に来た方の観光に関するデータをいただきました。１年間で107の団体が宿泊をしました。そのうち、
豊後大野市内だけを観光した団体は５団体でした。市外観光だけをした団体は16団体、
豊後大野市内観光とあわせて市外の観光をした団体は15団体でありました。結果、107団体のうち20団体は市内観光をしていただいております。 市としても独自に宿泊者に感想なりのアンケートをとっているとお聞きしましたが、わかる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。
○議長（佐藤辰己君） 神田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（神田聖弘君） 本年度、里の旅お食事券という補助金を交付するに当たりまして、宿泊団体35件のうちから、里の旅公社においてアンケートをとって15件回答をいただいています。その中で、宿泊中に行った行動として、川とか原尻の滝とか、そういったところに観光に行ったということが３件ほどありますし、またバーベキューなどをして楽しんだという方が９件ほど回答がございます。もちろんスポーツ合宿等でタイトな日程の中でおいでいただいておりますけれども、少しでも時間を使って市内の観光を一応めぐってもらいたいというふうに考えております。 それから、この里の旅の補助金制度をどうやって知ったかということにつきましては、やはり営業活動等もあるでしょうし、また私どもがツーリスト等に呼びかけておりますけれども、そういったことからも旅行会社を通じてというのが最も多ございました。15件中の10件が旅行会社を通じて、それから４件が宿泊施設を通じてということでございました。 それから、ここ
豊後大野市を使ったときの感想というのが幾つかありまして、ちょっと主なものを申し上げますと、宿泊施設の近くにスーパーやコンビニ、テニスコートがあり、歩いて行動できる範囲だったので便利であった。それから、従業員の方々が気さくで温かい印象を受けた。練習環境、宿泊環境がよかった。宿泊施設のサポート体制がよかった。補助金があってよかった。サッカーの活動施設が充実していてよかった。球場がきれいだった。そういった感想もいただいているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 今のアンケートの結果も聞きまして、来た方はかなり好評いただいているのではないかなと思っております。スポーツツーリズムということですから、どうか市のほうも観光につなげられるようにしていただければと思います。 特に、大原総合公園は、ＪＲの駅、ホテル、飲食店等に近接した好立地にあります。このような立地は県内外においてもまれであります。これは利用者の利便性や経済効果においても大きな可能性を秘めています。また、リバーパーク犬飼を初め緒方町、大野町、千歳町には総合運動公園もあり、大原を中心に市内各施設と連携しながら活用することも可能です。 しかし、課題もございます。平成25年から年々、野球、ソフトボールの合宿誘致が減ってきております。平成25年度に天理大学の硬式野球部は10日間、120名、合計1,200泊で合宿を行ってくれていました。しかし、雨の日に練習する場所がなく、残念ながら翌年から別の自治体にて合宿を行うようになりました。誘致活動を行っている旅行代理店を初め、民間の方々にヒアリングをしても、室内練習場さえあれば誘致はもっとできると言っております。 昨日、嶺英治議員の一般質問の中に、旧緒方工業高校跡地体育館に室内練習場といったワードが出てまいりましたが、最近は、使われなくなった学校などの体育館を有効利用し、室内練習場を整備したケースも全国に幾つも出てきております。ソフトボール協会は、専用グラウンドがあれば、高校、大学、社会人の大会や合宿誘致をどんどん持ってくると言ってくれております。全国中学校体育大会に毎年出場している三重中学校柔道部は、畳が１面の道場しかなく、外に練習試合に行くしか強化ができない状況です。スポーツを通し、さまざまな観点から本市の活性化や発展に寄与できるものが、このスポーツツーリズム、またスポーツ振興だと思っております。 昨日、川野優治議員より、少年サッカーの大会の話が出ました。少年サッカー大会を開催すれば、先ほどの答弁にもありましたが、地元料飲組合の弁当も売れ、飲食店の利用も行われます。そして、少年の大会には必ず保護者もついてきます。こういった交流人口をふやす施策で、地元の農産物が消費されることによる効果は、はかり知れないものがあると思っております。 少し視点を変えると、先ほどの柔道の話ですが、大会や強化合宿のできる新たな柔道場ができれば、地元の柔道部の強化にもつながりますし、ことしのような災害の際、柔道場は畳もありますので、避難所としても機能をあわせ持つことが可能だと思います。日中は健康体操などのケアでも利用いただけ、介護予防にもつながってくると思います。 施設整備については、予算もありますので、あれもこれも同時にすぐにはできないと思いますが、総合計画にも「体育施設の充実・拡充に努める」と定めておりますので、ぜひ強く推し進めていただければと存じます。 最後に、市長にそのあたりのお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（佐藤辰己君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） スポーツ施設の整備についてのご質問ということでお答えさせていただきます。 先ほど衞藤正宏議員のご質問にもお答えいたしましたが、少年期から始まって生涯にわたってスポーツをやり続けることで、健康づくりとか人生をより豊かなものにしていただくということで、市民皆さんに取り組んでほしいという思いがございます。また、議員おっしゃるように、スポーツを通じたまちづくりもやっていかなければいけないという思いでございます。 その辺は積極的に考えていきたいと思っておりますけれども、ご提案のありました室内練習場、それから柔道場の新たな整備ということでございますが、ご案内のとおり、現在、
豊後大野市は、喫緊の課題として支所、公民館の建てかえ、図書館の建設と、大型事業が立て込んでおります。そういう状況の中で、すぐにこの体育施設の整備ができるかというところは少し疑問がありますけれども、積極的なスポーツツーリズムをやっていきたいという思いはございます。ですので、どうしたらそういう施設整備ができるのかということは前向きに積極的に考えていきたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君） 後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） スポーツツーリズムをやると、地元で今使っている競技団体等々との兼ね合いも必ず出てきます。いろんな問題もまだまだあると思いますが、その辺はぜひ英知を絞って皆さんで解決していければなと思っております。 市長の強いリーダーシップに期待し、スポーツのまち豊後大野と呼ばれるようよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。 〔１番 後藤雅克君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、１番、後藤雅克君の一般質問を終わります。 ここで午後３時20分まで休憩します。 休憩 午後３時０５分 再開 午後３時２０分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△衞藤竜哉君
○議長（佐藤辰己君） 17番、衞藤竜哉君。 １、認定保育園の運営状況とこれからの考え方はの質問を許します。 衞藤竜哉君。 〔１７番 衞藤竜哉君
質問者席登壇〕
◆１７番（衞藤竜哉君） 12月定例会最後の一般質問、15番目ということで、お疲れのところでありますが、お時間をいただきたいと思います。 議長の許可をいただきましたので、今回は２項目の質問をさせていただきます。 ２項目めの旧緒方工業高校跡地の有効活用については、先般行われました２番議員、それから12番議員も同様の質問でしたが、私なりの質問をさせていただきますので、ご容赦をお願いします。 それでは、１項目めの認定保育園の運営状況とこれからの考え方はということで質問をします。 公立保育園が民間譲渡となり、そういった施設は、積極的な取り組みを子供や保護者、周辺地域とのかかわりを大事に頑張っているようにあります。そして、国、市の助成をいただきながら順々に建てかえを行って、今年度が百枝ですか、それからルンビニ、扇田と３施設だったと思います。一新されているようにあります。 そこで、
豊後大野市で唯一の公立、認定緒方保育園のありようですが、どのような方向性、将来の姿を考えているのか、市の考えを伺います。 ①保育士の確保が難しい。これはもう今、全国的に問題になっていますが、これからの採用の予定をお聞きします。 ②認定緒方保育園の施設もかなり老朽化が激しいとお聞きしております。この修繕や移転の計画等はあるのか、お伺いします。
○議長（佐藤辰己君） １、認定保育園の運営状況とこれからの考え方はについては、
社会福祉課長より答弁があります。 大野
社会福祉課長。 〔
社会福祉課長 大野 郁君登壇〕
◎
社会福祉課長（大野郁君） 認定保育園の運営状況とこれからの考え方はのご質問に一括してお答えいたします。 平成17年３月の合併により、本市の公立保育園は、朝地保育園、三重東保育所、牧口保育所、緒方保育園及び犬飼保育園の５園となりました。その後、平成22年５月に策定した第２期集中改革プランの保育園の計画的・段階的な民営化とする取り組み方針に基づき議論する中で、公立としての子育て支援の拠点及び地域福祉を担う公的機関としての機能は存続させる必要があるとの結論に至り、公立５園のうち１園を公立として存続することといたしました。そして、市内の公立保育園の耐震状況や受け入れ定員、認定こども園の実施状況等を総合的に判断した結果、平成23年度に緒方保育園を公立として存続することを決定したところでございます。 市内で唯一の公立保育園となった緒方保育園は、子ども・子育て新制度における管内の私立認可保育園、私立幼稚園、認可外保育園の移行方針と
豊後大野市子ども・子育て会議の議論・検討を踏まえ、平成27年度に、定員110人の幼保連携型認定こども園へ移行しました。この移行に伴い、それまでの保育園機能とともに、幼児教育におけるさらなる資質向上を図るため、現在まで公立幼稚園との人事交流を行っているところでございます。 そこで、議員ご質問の保育士の採用及び施設の移転修繕計画につきましては、平成27年４月に改訂した公共施設の見直しに関する指針の「機能は存続、建物は直営」とする方針に基づき対応しております。 まず、保育士につきましては、現在、正規職員14人、嘱託職員14人の計28人を配置しており、当分の間、正規職員は現数維持を基本とし、入園児数によって職員が不足する場合は、嘱託職員を確保することで適切な保育業務を行ってまいりたいと考えております。 次に、建物につきましては、昭和57年４月に建設され、建築後35年を経過しており、経年劣化等による補修・修繕箇所が年々多くなってきておりますが、今後も引き続き安全な保育環境を確保するため、適切な環境整備に努めてまいります。 なお、施設の移転等につきましては、現時点では未定となっております。 〔
社会福祉課長 大野 郁君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 衞藤竜哉君、再質問ありますか。 衞藤竜哉君。
◆１７番（衞藤竜哉君） 保育園の問題でありますが、１項目めの①、②、もう同時に再質問を行いたいと思います。 保育士の確保、これはもう先ほども申したとおり、全国的に確保が難しい。それから、民間だと思いますが、保育士の給料を上げようとか、それから待機児童をなくそうという部分で、国のほうもしっかりと取り組みを計画しているようにありますが、なかなか都市部、それから私たち田舎の周辺部、温度差があるようにあります。
豊後大野市も、待機児童はないとは聞いていますが、細かく聞けば、やはり何人かあるようにお聞きしております。そういった中で、やはり保育士の問題が待機児童に関連してくるのかなと私は思っています。 緒方保育園は定員数110の保育園でありますが、今現在80人ほどであります。しかし、職員が28人ということで、年長・年中・年少の子供たちは数が少ないのですが、ゼロ歳から３歳までの子供たちがかなり多くなってきて、それに対応する保育士もやはり確保が要るということで問題化しているというふうに園長からもお聞きしましたし、これまでと同様の問題だと思っております。 まず、１つお聞きしたいのが、３年前からですか、保育園と幼稚園の人事交流をしているという先ほどの答弁もありましたが、これは私が時々保育園等に通った中で、いろんな職員にお聞きします。どういう影響あるのかなと。私は、いい影響だと思っていますし、いい交流だと思っています。これがこれからも継続していくのか、逆に時限があるのか、お聞きします。
○議長（佐藤辰己君） 大野
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（大野郁君） この人事交流につきましては、保育所としてのノウハウは経験から蓄積されているが、幼児教育の経験に欠けることから、緒方保育園と市内各公立幼稚園の人事交流を平成28年度から、本年２年目になりますけれども、双方２名ずつ交流しているところでございます。 来年につきましては、ちょっと教育委員会とも今検討中でございます。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤竜哉君。
◆１７番（衞藤竜哉君） 今、検討中ということであります。双方、保育士と共有という部分でありますが、保育園と幼稚園、やはり今、認定こども園という部分があります。同様の子育ての部分だと思うのですが、やはりしっかりと、こういう交流が私は大切だと思いますし、刺激がお互いにあるのではないかと思っております。そういった意味では、教育委員会の学校教育課ですか、しっかりと協議しながら、私は継続していってほしいなと思っていますので、私の要望としてお聞きいただければありがたいと思います。 それから、保育士の確保が難しいという部分で、さらに掘り下げたいと思います。先ほど答弁の中でも、現在の職員数、保育士の数が出ていました。正規職員が14人、嘱託職員が14人の28人ということであります。 年齢構成をお聞きしましたところ、正規職員で一番下の方が35歳、それから下がいないということであります。嘱託職員に関しては、25歳、28歳だったと思いますが、２人、あとはもう35歳から上の方で、合計14人とお聞きしました。 先ほどの答弁の中で、この保育園のあり方、公立が平成23年ですか、議会の中でもいろいろ論議されました。その中で、公立が１つ残ったということであります。やはり公立の保育園のあり方、残った意義というのをもう少し考えていただければ、保育士の採用、合併してからこれまで誰一人としてありません。それをされていないのが今の正規職員の数の年齢構成だと思っております。 これがいいのか、悪いのか。この質問を出したときに担当課と話したときに、まだ採用がないということでありました。まだ上の方が退職するまで四、五年ある、それから正規の人数は14人を維持するということであります。もし子供たちの人数がふえたりすれば、正規ではなく嘱託職員で対応するということでありますが、これは総務課になるのかな、人事的な部分でありますが。やはり私は、公立を維持するのであれば、保育士の採用、これは喫緊の課題というか、もう特に取り組まなければ、若い保育士が正規にいない。それをどういうふうに考えるのか、もう嘱託職員でずっといくのか、そういった公立の保育園のあり方でいいのか、市の考えをお伺いします。
○議長（佐藤辰己君） 左右知総務課長兼選
挙管理委員会事務局長。
◎総務課長兼選
挙管理委員会事務局長（左右知新一君） 現時点で、私の立場で申し上げる内容でご理解をいただきたいと思います。職員の採用計画につきましては、第３次行政改革集中プランが平成27年度から平成31年度までの５カ年で今進められておりますが、その中に職員総数の適正化に係る方針が示されております。したがいまして、職員の採用計画については、この方針に従って定員管理を行っているというのが実情でございます。 具体的に緒方保育園の保育士の関係でご質問でございますけれども、この行革プランに基づいて、公共施設の見直しに関する指針が現在示されております。この中で、保育所の方向性ということで、緒方保育園については存続直営ということが管理形態として示されておりますので、したがいまして、総務課といたしましては、これに基づいて現在職員の採用のあり方については考えているということでございます。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤竜哉君。
◆１７番（衞藤竜哉君） 今、存続直営ということで答弁がありました。そうなれば、正規職員の採用はやはりしなければ、これが存続できなくなってくると私は思うんです。そこはしっかりと、人事的な部分でありますが、採用枠をつくっていかなければ、いずれ年齢構成がずっと上がったときに、退職者が出ました。そしたら、新しい人を入れたときには、35歳の方はもう40代になるんですよ。次は20代、30代も全然いないということになります。そういったいびつな年齢構成の保育士のあり方でいいのか、しっかりとそれは考えてほしいと思います。やはり集中改革プラン、それから市の大綱を含めて、公立をどうするのか。これは大きな問題だと思いますので、維持するためには採用をしなければいけないし、このままもう採用しなければ将来的には民間になっていくのか、これはしっかりと考えていってほしいなと思います。中途半端なことを考えていたら、こういった人事的なすき間ができると指摘をします。 これまでも市の改革の中で、民間にできることは民間にということで、以前、保育園の民営化をされましたし、それから老人ホームの民営化、給食センターの調理部門の民営化をされてきました。やはり最後に私はこの部分が残るのかなと思っていますので、これを直営で残すのであれば、先ほどから何度も言いますが、しっかりとした採用に取り組んでほしいなと思います。決して民営化になって、また任用がえという形の手法をとらないように、私は注意をします。 この項は、これで終わりたいと思いますが、これまでこういった問題で、川野市長も職員時代のときに、この任用がえを担当した課長でもありますので、私は思い入れが強いのではないかと思っています。今言える範囲でいいです。市長の思いをいただければありがたいと思います。
○議長（佐藤辰己君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 緒方保育園の今後の施設の運営についてでございますが、もう先ほど答弁申し上げましたように、機能は存続、建物は直営ということで、現時点では考えているというところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、旧緒方工業高校跡地の有効活用についての質問を許します。 衞藤竜哉君。
◆１７番（衞藤竜哉君） ２項目めであります。旧緒方工業高校跡地の有効活用であります。 ２番議員の嶺英治議員は、この跡地の全体的な構想の中の質問だったと思いますし、先ほど１番議員の後藤雅克議員の話にも出ましたが、体育館のあり方ということで、私はちょっと細かく質問させていただきたいと思います。 ことし３月の議会定例会で大分県から
豊後大野市が買い受けたところであります。国道に面した広大な一等地であります。利用価値の高い跡地であることは、皆さんもご承知のとおりであります。購入して９カ月、どのような進展が見られるのでしょうか。 一部では、豊西准看護学院の移転準備が始まり、少しずつにぎやかになってきたところでありますが、大きな体育館はそのまま、電気も水もトイレもないという状態であります。いろんな利用をしたいという話もありますが、利用したくてもできない状況が続いています。これらのことをどのように考えているのか。そしてまた、この構想を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤辰己君） ２、旧緒方工業高校跡地の有効活用については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 旧緒方工業高校跡地の有効活用についてのご質問にお答えいたします。 旧緒方工業高校跡地の体育館につきましては、現在、地元硬式野球シニアリーグのチームに雨天練習場として貸与しておりますが、これは県有財産であった時期から同団体に貸与され、市有財産となった現在もそれを引き継ぐ形となっています。 この体育館は、電気や水道を使用できない状態で県から引き渡しを受けており、そのため、現状での利用は大きな制約がございます。また、来年度は校舎の解体工事を予定しておりますことから、工事が完了するまでの間は利用が困難となります。 一方で、平成28年度に策定した旧緒方工業高校跡地整備活用基本計画では、再利用ゾーンの中に電気機械科実習室や機械棟とともに体育館が入っており、このうち電気機械科実習室につきましては、県との売買契約時に用途指定されておりますので、豊西准看護学院として使用すべく、本年９月に使用貸借契約を締結し、来年４月の開校に向け改修を進めているところでございます。 そのほかの建物や再利用ゾーン以外のエリアにつきましては、現在、庁内に設置する県有地跡地利用検討委員会を中心に検討しており、今後、利活用についての方向性がまとまった段階で、議員皆様にご説明申し上げたいと考えているところでございます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 衞藤竜哉君、再質問ありますか。 衞藤竜哉君。
◆１７番（衞藤竜哉君） 先般、12番議員の小野泰秀議員が、旧緒方工業高校跡地の有効活用については取り下げました。しかし、上赤嶺地区の住宅構想の部分で質問し、激論を交わしたと私も思っています。この答弁がありましたとおり、県有地跡地利用検討委員会のあり方、これは私たちは初めて聞くところでありますし、小野議員は上赤嶺地区の構想のことを言いましたが、あれは議決されたんでしたね。平成28年６月議会の第76号議案で議決されています。相手方が大分県知事ということであります。あれはもう住宅構想という形で、議会でも議決しましたし、そういった方向になるのだと私たちも認識していますし、市民の方も、いつあれなのかというのを私も耳にいたしました。これはこれで、先ほどもう12番議員への答弁がありましたので、もう差し控えたいと思います。 旧緒方工業高校跡地については、平成29年３月の議会で第43号議案として財産を取得しました。電子機械科実習室、機械棟、体育館、それから普通教室棟ほか25棟といういろんな形で上げられております。これも相手方が大分県知事であります。議会でこの議案を議決した中で、体育館が再利用されるものと、私たちも市民の方に話をした部分があります。 ただ、これが、ことしの９月でしたか、旧緒方工業高校の校舎を壊すということで、周辺地域の方に説明会がありました。出席されたのが、緒方支所長、総務課の職員、財政課の職員、それから、まちづくり推進課の職員が来て、地域の方々と、校舎を壊すことで、振動やほこりとか、いろんな問題がある中で、意見を聞く場をつくろうということで話がありました。私もちょっと話を聞こうと思って後ろで聞いていましたが、そのときに、先ほど答弁にもありましたとおり、豊西准看護学院の建設については、県の意向もありますので、建設を推進しますと。ただ、コミュニティセンター構想も含めて体育館の使用、あとの部分はもう白紙だという形で、これはもう、ある職員がそういったことを住民の方に言いました。私も聞いていました。 これは先ほど申したとおり第43号議案で議決した部分であります。これはあくまでも県との交渉の中で、これを残す。検討はそれからするということでありましたので、体育館をどのように再利用するかは、私はこれからのことだったと思っています。 ただ、先ほども言いましたとおり、９カ月たった今でも、体育館の再利用は、まちづくり推進課ではなくて社会教育課が、体育館の利用をそこで検討するべきではないかと私は思っていたし、市民の方にも、これから、あの大きい普通の体育館の1.5倍以上もある体育館をどのように再利用するか。先ほど１番議員の後藤雅克議員も言っていました。室内練習場という話も出ていましたが、それに特化しなくて、子供から高齢者まで利用ができるような構想を私は練ってほしいし、地域の方も入れて、そういった団体も入れながら構想していくべきだと思っていましたし、そういうふうにしていくものだと確信していたのですが、これがいつの間にか、県有地跡地利用検討委員会で今検討しているということであります。 その内容がよくわからないし、どういうふうに検討されているのか示されないまま今現在に至っているのですが、これをもう少ししっかりと議会に説明が必要だったと私は思うし、使用しなければ－－先ほど、多分１番議員だと思うんだけれども、支所・公民館のコミュニティセンター構想、これの建てかえというのが、もう近々の課題だから、それを優先するという話でしたが、そういうものを含めて、やはり説明が私は欲しかったなと、今でもやはりするべきではないかと思っています。そういう点も含めて答弁が欲しいのですが、どうでしょう。
○議長（佐藤辰己君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 旧緒方工業高校跡地につきまして、県有地跡地利用検討委員会で今検討しているということで、これはもう２番、嶺議員へのご答弁でも申し上げてきたところでございまして、その中で、民間の皆さんのご提案を含めた調査手法がないかということも検討しております。やはり緒方町の中心部にある一団の土地でございます。これはもう
豊後大野市の財産でもございますから、これを将来にわたって有効活用していくということは大きな今の課題であろうと思いますので、十分に熟考させていただきたいという思いで、拙速な判断を抜きにして、しっかり考えていきたいという思いで、検討させていただきたいと思っているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤竜哉君。
◆１７番（衞藤竜哉君） その答弁は、先般の12番議員のときにも話を聞きました。 それで、ちょっとお聞きしたいのですが、この県有地跡地利用検討委員会のメンバーは何人おられるのか。そして、これがいつ設置されたのか。今まで何度会合を持たれたのか。今、市長の答弁にありました民間の意見ということ、これは具体的にどういうことなのか、お聞きします。
○議長（佐藤辰己君） 堀まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（堀誉裕君） まず、検討委員会のご質問でございます。 県有地跡地利用検討委員会につきましては、平成24年度に－－その時点では取得しておりませんが、県有地を取得した後にどういう方向で活用していくか、また、活用するか否かも含めて検討していくということで、平成24年度に事業推進会議ということで設置をしております。 メンバーにつきましては、副市長が主催する会議となっております。その都度関係する課長を招集して会議するものでございます。人員としては、おおむね15名前後で運営しているものでございます。 それから、民間の意見を募集する方法でございますが、対話型の市場調査という形で他の自治体等で行われているものがございます。事業の案件を検討する前段階におきまして、民間から広く意見・アイデアを募集していくというものでございます。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤竜哉君。
◆１７番（衞藤竜哉君） 検討委員会は平成24年度からということ、これは名前が残っていたという話だと思うんだけれども、いつ設置されたかは、平成24年度にこれができたということですね。そうしたら、旧緒方工業高校跡地と上赤嶺の跡地の検討委員会の会議は何回開かれたのですか。
○議長（佐藤辰己君） 堀まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（堀誉裕君） 平成24年度に設置以降、毎年引き続き、旧緒方工業高校跡地、さらに上赤嶺の旧県職員住宅跡地につきましても、議題で検討してまいりました。 本年度、検討委員会につきましては、これまで２回開いております。検討委員会そのものではございませんが、検討委員会に参加しております関係課長の会議等もその間開いております。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤竜哉君。
◆１７番（衞藤竜哉君） 民間の意見をということで話がありました。広く民間の意見を聞きたいということであります。これは、先ほど市長も言った拙速に事業を進めないという部分もあると思うのですが、どの期間を言うのですか。広くは広くでいいんだけれども、やはりいつまでという期限をつくらないと、ずっとということになるのですか。やはりそういった期限はつくるべきではないかと思うし、平成32年までには支所・公民館のコミュニティセンターができるんですよね。旧緒方工業高校も来年度にはもう全部壊れています。 先ほど体育館の利用も含めて、答弁の中では、校舎の解体もあるから、危険が伴うから利用はできないという部分でした。これは利用はずっとできないのか、それとも、ある程度の期間だけ利用できなくて、あとはできるのか。いろんな部分があるんだけれども、ちょっと答弁をお願いします。
○議長（佐藤辰己君） 堀まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（堀誉裕君） 現段階で具体的な時期を明確にお答えできませんけれども、調査につきましては来年度実施をしたいと考えております。 また、支所・公民館の建てかえが平成31年度には終わる予定となっておりますので、その後、活用ができるような形で、調査、結果、取りまとめを行います。また、その結果をもとに市民の皆様等にはご説明を申し上げたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤竜哉君。
◆１７番（衞藤竜哉君） 執行部の答弁的には、やはりこういった県有跡地の利用、旧緒方工業高校の跡地も上赤嶺の旧県職員住宅の跡地も緒方町、三重町の一等地であります。それを拙速に事業を進めず、やはり熟慮したいという市長、執行部の考え方もわかります。 新しく体育館をつくってくれとか、運動場をつくってくれとか、そういう話を私たちはしているのではないんです。今あるやつをどういうふうに再利用するかという部分を私はもっと考えてほしいなと思います。やはり一つの体育館を、あれだけの体育館をつくるとなると、何十億円とかかると思います。利用すればするほど、先ほどのスポーツツーリズムではないけれども、市にやはり波及効果は絶対あるので、そこをしっかりと考えていかないと、再利用するために幾らかかるのかといった試算も出さずに、あれを２年間も３年間も放置するようであれば、
豊後大野市のそういったあり方、考え方は、私はおかしいと思います。ぜひ再利用できるように。 それと、もう一つつけ加えますと、旧緒方工業高校跡地の再開発だけではなくて、ぜひこれもひとつ頭に入れてもらいたいのが、旧工業高校の正門の横にある市営の駐車場、敷地。道路よりも一段低いのですが、これは市有地です。この利用も今のままでいいのか。旧工業高校跡地の利用も含めて、あそこもしっかりと開発してほしいと考えております。今あそこを利用しているのは、豊西准看護学院の生徒が多分ほとんどだと思います。しかし、今度、豊西准看護学院ができれば、あそこはもう使用する人もいません。緒方公民館の利用者の駐車場もありますが、緒方公民館も建てかえればなくなります。あそこの駐車場の意義がなくなる。そういった面では、やはりもう少し期間を長く見て、あそこの利用も含めて開発をしてほしいなと思っております。 いろいろ問題はあるのですが、私は別に批判をしているわけではないし、こういった提案をしたいと頑張っております。市長も８カ月であります。これからもっともっといろんな問題に直面していくところでありますが、私たち議会もしっかりとサポートしていきたいし、是々非々で取り組んでいきたい。しかし、
豊後大野市の持続可能なまちづくりを目指すためには、私たち議会も市長と一緒になって両輪のごとくいかなければいけないと思っておりますので、その部分をぜひお酌み取りの上、事業の推進に取り組んでほしいと思います。 今回15人の議員が一般質問しました。今まで過去にありましたが、それは議員数が多かったときであります。今回、18人の議員で15人というのは、やはりそれだけ議員もいろんなことをしながら、これがある意味、
豊後大野市の勢いという部分で皆さんと協議していくいいことだと思っています。ぜひこれが17人になるように我々議員も頑張りますし、こういった議論を重ねることで、
豊後大野市、しっかりと進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。 〔１７番 衞藤竜哉君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、17番、衞藤竜哉君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（佐藤辰己君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日はこれで散会します。 次の開議は、12月12日午前10時とします。 散会 午後４時００分...